令和 ３年１２月定例会
福井市議会会議録 第３号 令和３年12月７日（火曜日）午前10時０分開議〇議事日程及び会議に付した事件 日程１
会議録署名議員の指名 日程２ 市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員（32名） １番 岩佐 武彦君 ２番 酒井 良樹君 ３番 山田 文葉君 ４番 榊原 光賀君 ５番 寺島 恭也君 ６番 津田かおり君 ７番 近藤 實君 ８番 水島 秀晃君 ９番 池上 優徳君 10番 福野 大輔君 11番 八田 一以君 12番 菅生 敬一君 13番 伊藤 洋一君 14番 泉 和弥君 15番 藤田 諭君 16番 中村 綾菜君 17番 田中 義乃君 18番 村田 耕一君 19番 片矢 修一君 20番 玉村 正人君 21番 堀江 廣海君 22番 下畑 健二君 23番 鈴木 正樹君 24番 奥島 光晴君 25番 今村 辰和君 26番 野嶋 祐記君 27番 堀川 秀樹君 28番 青木 幹雄君 29番 石丸 浜夫君 30番 見谷喜代三君 31番 皆川 信正君 32番 加藤 貞信君──────────────────────〇欠席議員（０名）──────────────────────〇説明のため出席した者 市長 東 村 新 一 君 副市長 西 行 茂 君
企業管理者 前 田 和 宏 君 教育長 吉 川 雄 二 君
都市戦略部長 桑 原 雄 二 君 総務部長 塚 谷 朋 美 君 財政部長 田 口 春 彦 君
市民生活部長 廣 瀬 峰 雄 君
福祉保健部長 齊 藤 正 直 君
商工労働部長 寺 井 道 博 君
農林水産部長 清 水 拓 君 建設部長 増 永 孝 三 君 消防局長 片 川 浩 幸 君
上下水道経営部長 土 田 将 一 君
上下水道事業部長 海 道 克 也 君 教育部長 林 俊 宏 君
選挙管理委員会事務局長谷 口 雅 章 君──────────────────────〇
事務局出席職員 議会事務局長 松 井 優 美
議会事務局次長 吉 田 裕 彦
議事調査課長 尾 野 嘉 貞
議事調査課長補佐 塚 本 大 祐
議事調査課主幹 田 原 弥 香
議事調査課副主幹 秦 宏 樹
議事調査課副主幹 生 駒 敏 明
議事調査課副主幹 新 町 祥 子──────────────────────
○議長（皆川信正君） 出席議員が定足数に達しておりますので，議会は成立しました。 よって，これより会議を開きます。──────────────────────
○議長（皆川信正君） それでは，日程１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は，会議規則第88条の規定により，21番 堀江廣海君，22番 下畑健二君の御両名を指名します。──────────────────────
○議長（皆川信正君） 次に，日程２ 市政に対する一般質問を許可します。 それでは，24番 奥島光晴君。 （24番 奥島光晴君 登壇）
◆24番（奥島光晴君） おはようございます。新政会の奥島でございます。 まず，福井城址を生かした歴史豊かな
まちなか構想の一考察についてお尋ねさせていただきます。 今年は，福井県と本市が全国に誇り，国の三重指定を受けております一乗谷朝倉氏遺跡が，いみじくも
特別史跡指定50周年，
特別名勝指定30周年に当たることから，このタイミングで福井城址を生かした歴史豊かな
まちなか構想の一考察について，本市のお考え，御所見，ビジョン等をお伺いします。 まず，こうした歴史の見える
まちなか構想は既に先人たちも真剣に考えていたようで，その貴重な証拠を得ましたので，ここで簡単に御紹介させていただきます。 昭和11年の大阪毎日新聞によれば，７月７日から12日の６日間，同新聞社の
金森福井支局長の呼びかけで，養浩館において，福井市助役の石野庄次郎氏，
福井図書館長の石橋重吉氏，
福井観光協会代表の前田義雄氏，そして
県社佐佳枝廼社の福山幸彦氏等々，12人による「葵城の今昔と将来を聞く」と題した座談会が開かれました。その記事によれば，松平家は徳川家康の次男である結城秀康が藩祖であるため，将軍家の家紋である三つ葉葵紋を用いており，当時福井城は葵城と呼ばれていたそうでございます。福井城は
福井中学校の電車道に沿う外郭まで，北の庄はもっと広く，柴田神社から裁判所の辺り一帯までで，また，福井城の石垣と北の庄の石垣とは石質を異にしており，福井城の石垣は全て青石を使っているそうでございます。その後，城の名は３代忠昌公のときに，福井城へと変わったそうでございます。 元松平藩藩士の相澤氏は過日，名古屋城を拝見したのですが，現在残っている堀は福井城より狭く，石垣も劣るように思いました。「これは私が元藩士だからそう見えているのではない」と発言され，工学博士の仙石氏も同感であると発言しております。とにかく，城内は７万坪もあって，東は荒川から西は片町通りまでと，現在の市内中心部をほとんど包含していましたし，実際，「天下の名城でしたよ」と，
松平侯地所部の佐竹氏は発言しております。 県庁に敷地を貸す，貸さぬで激論があったそうですが，松平家では無償で貸すことに決定したそうで，その折，県は，駅から百間堀を横切って本丸まで中央に道路をつけると約束したそうでございます。参加していた一同は，埋められていく堀は，昔の姿をだんだんと消していく城跡に限りない愛着を示したそうでございます。 観光協会の前田氏は，「本丸の跡にやぐらを建てたいと市としても考えているのですが，要するに金の問題です」と発言しております。本丸に，昔の姿をしのぶことができるやぐら一つないのは福井市の恥辱だと，全員が共鳴したそうでございます。また，福井市の古い
建築物永久保存方法を図るべきとの考えも一致したそうでございます。 このように既に昭和11年に，福井城址を生かした歴史豊かなまちなかの形成が真剣に考えられていたことがよく分かる新聞記事でございます。昭和11年から現在の令和３年までの長い年月の間に，歴史豊かな
まちづくりはどれだけ目に見えて進んだでしょうか。平成25年に県と市で共同策定した県都
デザイン戦略では，県庁と中央公園を含むこの一帯を
福井城址公園として整備する構想を掲げました。この戦略の一環として，平成30年，県は
山里口御門の復元を，市は中央公園の再整備をしました。旧二の丸，旧三の丸，その間の堀や御座所の跡を石や芝生で地表復元し，随所に説明板を設置しました。また，御廊下橋も復元され，県と市がもくろむ城址公園の整備が，早くはありませんが，着実に遂行していることに敬意を表するところでございます。さらに，市は
グリフィス館の復元も行い，歴史の見える
まちづくりを進めているところでございますが，まだまだ課題も山積しているようでございます。 本市は2024年の
北陸新幹線開業を百年に一度の好機と捉え，本市のさらなる発展に資するため，新しい
まちづくりに鋭意取り組まれており，これは大変重要な施策と認識しているところでございます。 福井の売りはいろいろありますが，中でも際立つものは食と歴史ではないでしょうか。冒頭に申し上げましたが，一乗谷朝倉氏遺跡が示すように歴史こそが本市の自慢であり誇りであると思います。本市には全国他市町に勝るとも劣らないすばらしい歴史があります。歴史はどんなにお金を積もうとも築くことはできません。ただ，本市は空襲，震災でその重要な建造物を失ってしまいましたので，歴史を目で見て感じることは極めて難しいのであります。本市は，その歴史の中枢，すなわち福井城址，百間堀，養浩館庭園，中央公園，下馬門，漆門等が福井駅の近くに集積しており，外来者にとっては大変便利で，少ない時間で多くの歴史に触れ，感じることができるものと思っております。 再開発での新しいまちと，古い歴史とがコラボした
まちづくりこそが，本市のさらなる発展につながるものと考察しております。福井駅に降り立ち，恐竜のモニュメントを見てから県庁線に足を運ぶ人はどれだけいるのかとの声も小さくありません。県庁線の入り口からは県警本部ぐらいしか見えないのではないでしょうか。その視界に入るところにひつじさるやぐらと土塀が見えれば，いやが上にも足が向くと思います。 11月７日には，
福井城址秋まつりと銘打ち，ＶＲを使用した
福井城復元ＶＲアプリツアーや
りんごアートライブペイントなどのイベントが，県主催で開かれました。親子連れなど多くの方が参加され，
山里口御門や北不明御門など，お堀の周りを散策され，大変な好評であったようです。このように，歴史を可視化することは重要だと考えます。見える歴史が観光に大きく資することは明々白々と思いますが，御所見をお伺いします。 私はそれ以上に教育的効果を期待しております。福井の
子どもたちが本市のすばらしい歴史を目で見て育っていくことで，郷土に対する誇りと愛着が知らず知らずのうちに育まれていくものと確信いたしております。そうすれば，若者の福井離れを少なからず抑制できるのではないかと思っております。感化教育こそが教育の原点と考えております。 85年も前からの課題ですから，一朝一夕に解決するものでもないと思っております。しかし，逆に85年間の市民の思いでもあります。11月16日の新聞報道で，スポーツ・文化拠点，福井駅
周辺アリーナ構想についての記事が掲載されていました。我々市民にとって，すばらしい，夢のある構想と拝読させていただいたところでございます。同じエリアに福井城址を生かした歴史豊かな
まちなか構想も御検討いただけたら，多くの市民の長年の夢が一歩前進し，ありがたいと思っております。85年間の思いを御検討いただくタイミングとして，今が百年に一度の好機であり，ベストと考えますが，御所見をお伺いします。 次に，全国学力・
学習状況調査の結果についてお尋ねいたします。 全国学力・
学習状況調査は，略して
全国学力調査と呼ばれておりますけれども，児童・生徒の学力を把握して学校現場の指導改善につなげることを目的としており，決して県対抗で順位を争うものではありません。2007年度に始まり，小学校６年生と中学校３年生の全員が対象で，国語と算数または数学の２教科が基本ですが，３年に１度は小・中ともに理科が加わり，中学校３年生は同程度の頻度で英語が加わり，実施しております。昨年度は
新型コロナの影響で実施されませんでしたが，本年度は例年より１か月遅い５月27日に実施されました。 その結果，福井県は
全国トップクラスの学力を維持しましたが，初めて１位の教科はなかったようでございます。小学校６年生の国語と算数は３位，中学校３年生の国語は３位，数学は２位でした。
全国トップクラスの学力を維持したことについて
県教育委員会は，「
新型コロナウイルス禍でも
子どもたちが学校生活を充実させ，授業や家庭学習に主体的，意欲的に取り組んでいる成果」と分析しております。また，１位の科目がなかったことについては，「全国平均より低かった部分は改善していきたい」としております。
県教育委員会が課題として上げたのは記述や読解力で，小・中ともに正答率が５割を切っているところでございます。2018年度，2019年度に実施した
県教育総合研究所の抽出調査では，読解力に関するテストの正答率が高いほど
学力テストの得点が高いことが明らかになっております。今回，小学校６年生の算数では文章を読み取り，数値を分類整理したり，中学校３年生の数学では問題を解決するための方法を論理的に記述したりする出題がありました。ともに課題とされた部分で，読解力は国語だけでなく全ての教科と相関関係があると私は考えておりますが，御所見をお伺いします。 文部科学省はＩＣＴを積極的に活用し，主体的，対話的で深い学びの実現に向けた授業改善につなげることが重要と指摘しております。本市の現状と課題についてお聞かせください。 今回の
学力テストは，
新型コロナの影響で２年ぶりの実施となり，昨年の一斉休校期間中の生活に関する質問もありました。福井県は，計画的な学習や規則正しい生活ができたとする回答が，全国平均よりも高かったそうでございます。家庭の協力はもちろんでございますが，
県教育委員会，
市教育委員会をはじめ，各学校の先生方が授業動画を配信するなど，細やかな対応をしていただいたからこそと，敬意と感謝を表するところでございます。 冒頭に申し上げたとおりでございますが，
全国学力調査は，決して県対抗で順位を争うものではありません。しかし，本県が
全国トップクラスを維持していることは県民，市民として喜ばしいことと感じ，改めて先生方のお力添えに感謝を申し上げるところでございます。 重要なことは，分析したことを今後どのように生かすかであります。読解力や表現力は，実社会に出たときに基礎となる大切な資質と捉えております。時代が求める力を育みたいものです。どのようにして
子どもたちにさらなる読解力，表現力，思考力と，時代が求める力をつけていくのか，御所見をお伺いします。 次に，９月23日の「網膜の日」についてお尋ねいたします。 2021年，
東京パラリンピックが終了した今，世界はどんな障害があろうとも，一人一人が幸せに平和に暮らせることを目標としております。 障害の一つに網膜の病気があります。網膜の病気は外見からは視覚に障害があることが分かりづらく，「見えているのに見えないふりをしている」とよく誤解されるそうでございます。実際には，５円玉の穴ほどしか見えなかったり，物がゆがんで見えたり，スマホは見えても白杖を使わないと歩けなかったりするそうでございます。網膜の病気を抱えていても，周りの人は分かりにくいため，十分な理解が得られないことや，いわれのない
差別を受けることもあるそうでございます。 網膜の病気には網膜剥離をはじめ，緑内障，
糖尿病網膜症，
加齢黄斑変性症，
網膜色素変性症など，様々な病気が存在します。９月23日の網膜の日は，これらの網膜の病気について理解を深め，そうした疾患を抱える人たちと共に生きる
社会づくりを考えていくため，
日本記念日協会が2017年に制定した国民的な記念日であります。 なぜ９月23日が網膜の日に制定されたのでしょうか。それは，９月23日が昼と夜の長さがほぼ同じになり，この日を境に夜が長くなっていき，暗い時間が増えていくことに由来します。夜が長くなることで歩ける時間がどんどんと短くなり，仕事にも行けなくなることもあるそうでございます。網膜が病気に侵されると，明るい昼間の長さがとても重要なのであります。そのため，９月23日を網膜の日と定めたそうです。 しかしながら，この網膜の日がどれだけの人に認知されているのでしょうか。
パラリンピックの終わった今だからこそ，多くの方々に網膜の日を知っていただきたいと思います。全ての障害に対して理解を深め，障害を抱えた人と共に生きていくために何ができるのかを考えるきっかけとしたいものです。 本市として網膜の日を今以上にあらゆる機会，ツールを使って啓発し，生活環境の整備と思いやりの心の醸成に御尽力いただき，障害をお持ちの方，全ての方々がさらに幸せに，かつ平和に暮らせる福井市になることを切望しております。御所見をお伺いします。 最後に，福井駅
周辺地区交通戦略についてお尋ねいたします。 福井駅を中心とする区域に範囲を限定し，「歩く」という視点に主眼を置いて，快適に回遊できる環境を構築するため，福井駅
周辺地区交通戦略が策定されます。歩きたくなる「まちなか」，歩きたくなる「みちづくり」のほか，まちなかへのアクセス性の向上を図り，
公共交通機関の利用促進など，様々な
交通モードに対応した交通環境を構築するとされております。 「歩く」という視点で，福井駅周辺をにぎわいの中心や交流の場として，まちの価値向上につなげていくことは大変有意義なことと認識するところでございます。 再
開発事業等による
セットバック空間と一体となった
歩行者空間の創出もお考えになっているようですけれども，このエリアに周辺から歩いて来られる方や，逆にこのエリアから周辺の歴史探訪に出られる方の道中にも，
歩行者空間の整備が必要と思いますが，どのようにお考えですか。みんながみんな，
公共交通機関や自動車を利用しているとは考えにくいので，御所見をお伺いします。 なお，この交通戦略は，健常者に快適に周遊していただけるようになっているだけでなく，障害をお持ちの方たちにも配慮されたものとなっているのかについても，具体的にお答えいただきたく存じます。 以上でございます。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 福井城址を生かした歴史豊かな
まちなか構想についてお答えします。 本市では，平成24年度に福井県と共に策定した県都
デザイン戦略において，県都の
まちづくりの方向性として，「福井城址を中心とした，歴史を象徴し，人が集まる空間の形成」を掲げています。 福井城址は，
城下町福井を象徴する最も重要な歴史資源であり，県都の新たなシンボルとするため，城址，中央公園などを一体化した
福井城址公園の整備に取り組んできたところです。 中央公園の整備に当たっては，石垣遺構をデザインとして生かし，歴史が感じられる緑豊かで開放的な公園としました。 また，城址と中央公園の一体性を高めるため，天守台跡や御廊下橋との連続性を生かし，その動線上にある
山里口御門の復元整備が行われるなど，歴史が感じられる空間の形成を段階的に進めてきたところです。 御門，やぐら，天守閣等の復元に関しては，2050年を目標とする長期計画に位置づけており，実現に向けては県民，市民の機運醸成が必要となります。 そのため，観光・文化の振興を図る中で，本市では関係団体と連携して，福井城址を観光資源として積極的に活用しています。具体的には，福井市
歴史ボランティア「語り部」や，福井市観光協会のふくい
観光おもてなしガイドなどが福井城址を中心とした史跡の案内を行っており，観光客に向けて石垣や御廊下橋，
山里口御門といった見どころを紹介しています。 また，福井城址は，令和元年に国から認定を受けた日本遺産「400年の歴史の扉を開ける旅～石から読み解く中世・近世の
まちづくり 越前・福井～」の構成文化財となっております。 その価値，魅力を総合的に発信し，観光資源としてさらなる磨き上げを図るため，
日本遺産認定ガイドの養成や，ポスター・動画の制作，
まち歩きツアー等のイベント及びシンポジウムの開催など，人材育成や
普及啓発事業に取り組んでいるところです。 これらの事業を通じて，引き続き福井城址を生かした歴史豊かな
まちづくりを進めてまいります。 （教育長 吉川雄二君 登壇）
◎教育長（吉川雄二君） 全国学力・
学習状況調査の結果についての御質問にお答えいたします。 まず，読解力についてです。 読解力は，国語だけでなく，全ての教科や学校の
教育活動全般を通して培われるものであると考えております。書かれている文章からその意味や作者の意図を読み取ったり，書かれている問題文の意味を理解するなど，全ての教科で関係があると思っております。 読解力を身につけるためには，例えば様々な文章を読んで，分かったことや考えたりしたことを話し合ったり，文章にまとめたりする活動や，仲間と協同して情報を分類，整理したり，論理的に考えるなどの活動を通して身につくものであると考えております。 次に，ＩＣＴを活用した授業改善における現状と課題についてお答えします。 今年度から，各
小・中学校では
タブレットを使用した授業を実践していただいているところです。例えば授業の中では，写真や
プレゼン資料を使って根拠を明確にしながら発表したり，アプリを使用して視覚的にイメージしながら論理的に思考を深めたりする授業が行われております。 一方で，
タブレットを使用することが目的にならないようにすることが大切であり，
タブレットを活用してどのような深い学びにつなげていくかということが課題となっております。 本市では，
前期学校訪問で指導主事が参観した授業の中から
タブレット端末を効果的に活用している実践例を取りまとめ，各
小・中学校へ紹介するなど，望ましい
タブレットの活用を進めているところでございます。 次に，読解力，表現力，思考力をどのようにつけていくのかということについてお答えします。 まず，今年度の全国学力・
学習状況調査の結果におきまして，自分と違う意見について考えるのは楽しいとか，話し合う活動を通して自分の考えを深めたり広げたりすることができていると答えた本市の児童・生徒の割合は，全国平均を上回っております。これは，
小・中学校の先生方が日頃から授業や学校生活の中で対話活動を大事にしながら，児童・生徒の考えを広げ，深い学びにつなげてきたからであると考えております。 読解力や表現力，思考力はそれぞれが単独で身につくものではなく，どの力も互いに関わり合いながら向上していくものと思います。引き続き，学校生活の中で
コミュニケーション活動を充実させることで，読解力等の一層の向上につなげていきたいと考えております。 今後とも，こうした取組を積極的に進めるよう各学校に指導してまいります。
子どもたちが予測不能な変化の激しい時代の中で生き抜くためには，自らが課題を見つけ，自分で課題を解決する力が必要となります。ＩＣＴの有効活用や，
コミュニケーション活動の充実，地域と関わり合いながら体験的な活動を多く取り入れる
キャリア教育活動など，時代が求める力を育む学びを今後ともしっかりと推進してまいります。 （
福祉保健部長 齊藤正直君 登壇）
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 網膜の日についてお答えします。 網膜の日は，網膜の病気などで目が見えにくくなっている人との共生社会を考えるための啓発を目的に，
公益社団法人日本網膜色素変性症協会が平成29年に制定したものです。 本市といたしましても，網膜の病気を抱える方を含め，外見から障害のあることが分かりにくい方への配慮について，市民に広く周知し，理解を求めることは重要と考えています。 具体的な取組としては，まず，外見から分からなくても援助や配慮が必要なことを知らせるために身につける
ヘルプマークの理解促進のため，ポスターを市有施設に掲示するとともに，庁内に設置している
広告モニターを活用し，広報しております。 また，小さい頃から障害への正しい知識と理解を深めるため，市内の小学校の児童に対し，障害のある方の講話や類似体験等を行う，心の
バリアフリー教室を開催しております。 今後は，この教室の中で，網膜の日についても触れていきたいと考えております。 このような障害への理解促進や普及啓発の取組を継続することで，様々な障害のある方を身近な地域で支え合うことができる共生社会の実現を目指してまいります。 （
都市戦略部長 桑原雄二君 登壇）
◎
都市戦略部長（桑原雄二君） 福井駅
周辺地区交通戦略の御質問のうち，まず
歩行者空間整備についてお答えいたします。
地区交通戦略は，福井駅周辺の66ヘクタールの区域を対象に，「福井を見て，感じて，楽しんで歩きたくなるまちなか」を目標としまして，「歩く」という視点に主眼を置いて，快適にまちなかを回遊できる環境の構築に向けた施策を展開するものでございます。 歩行者の空間整備につきましては，電車通りや駅前南通りなど，市街地再開発事業に合わせて建物をセットバックすることで，ゆとりある
歩行者空間を確保いたします。 また，
福井城址周辺では，歩道の幅員構成を見直すことや，和風をイメージした色彩での舗装を行うなど，歴史を感じつつ，楽しみながら，歩きたくなる歩行空間の整備を進めてまいります。 また，
地区交通戦略の対象エリア内だけではなく，養浩館庭園や足羽山など，エリア周辺との連続性を意識した快適な
歩行者空間形成に努めるほか，歩行者の視点に立って，現在の位置，目的地への方向や距離を表示した案内サインや路面標示の整備も進めてまいります。 次に，障害のある方などに対する配慮についてお答えいたします。
地区交通戦略では，健常者だけでなく，障害のある方，あるいは高齢の方などにも楽しんでまちなかを回遊していただけるような「みちづくり」を推進していく必要があると考えております。 中央大通りなど，道路改築が予定されております路線等につきましては，段差に配慮することや，誘導ブロックの設置など，バリアフリーに関する基準等に合った整備を進めてまいります。 また，障害のある方だけではなく，高齢の方などにもまちなか回遊を楽しんでいただけるよう，道路の一部や，公園，公開空地などのスペースを活用して，ベンチやテーブルなどの休憩施設の設置を，官民が連携しながら進めてまいります。 （24番 奥島光晴君 登壇）
◆24番（奥島光晴君） まず，福井城址を生かした歴史豊かな
まちづくりの構想につきまして，市長から，ちょっと時間はかかりますけれども，そういうことも考えているんだよという前向きな御答弁をいただきました。大変うれしく思っております。どうかよろしくお願い申し上げます。 また，網膜の日についてですが，今日は網膜の病気に特化した話をさせていただきました。９月23日の網膜の日をきっかけとして，全てのいろんな障害をお持ちの方に対する優しい心，思いやりの心を醸成するということが肝要だと思っております。今，
福祉保健部長からは，そのために学校でもそういうのを体験して，子どもの頃からそういう思いやりの心の醸成に努めているんだという御答弁をいただきまして，本当にありがたいと思っております。ぜひ，もっと活発にそういう活動をしていただけたら大変ありがたいと思っております。 福井駅
周辺地区交通戦略についてですけれども，対象エリア内だけでなく，もっとエリアを広げて，歩きたくなるまちを構築していきたいという御答弁をいただいて，安堵しております。 また，先日の新聞報道で，ハニー食市場北の庄跡地の芝生広場にベンチやテーブル，プランター等を設置して，まちなかに人が集う空間をつくったところ，年齢に関係なく非常に好評であったという記事を読みました。また，ベンチは居場所をつくる装置という記事も読みました。全くそのとおりと思っております。ぜひ，御高齢の方から
子どもたちまで楽しくまち歩きができて，そして一休みしたいなという場所，あるいはベンチを作っていただくならば，幸甚でございます。今後ともどうか御尽力いただきますよう，よろしくお願いいたします。 以上で私の質問は全て終了いたしました。ありがとうございました。
○議長（皆川信正君） 次に，27番 堀川秀樹君。 （27番 堀川秀樹君 登壇）
◆27番（堀川秀樹君） 市民クラブの堀川でございます。通告に従いまして５点質問させていただきますので，どうかよろしくお願い申し上げます。 まず，県都福井市の観光におけるＷｉ－Ｆｉ整備についてお尋ねいたします。 福井市観光協会に所属しているボランティアガイドさんからのお話でございます。ガイドをする際，観光のツールとして県が管理しているアプリを活用するケースが多く，その対象エリアは７か所あるそうでございます。しかし，そのアプリをお客様にお勧めするたびに，心に引っかかることがあるとおっしゃられていました。それは，観光エリアにＷｉ－Ｆｉの環境が整っていないため，せっかく無料のボランティアガイドをしているのにパケット通信料金がお客様の負担となってしまっており，結果的に有料ガイドとなってしまうことに疑問を感じるということでございました。確かにごもっともと思いました。 そこで，質問でありますけれども，無料Ｗｉ－Ｆｉに慣れている観光客の立場になって考えれば，北陸新幹線福井駅開業を控えた福井市にとって，Ｗｉ－Ｆｉの整備は絶対条件ではないかと思います。このことに関しまして御所見をお尋ねいたします。 なお，参考までに同じガイドさんからの情報によりますと，一乗谷朝倉氏遺跡では，観光客が500円を支払い
タブレット端末をレンタルするバーチャルガイドがございます。これは大変好評とのことでございました。こちらは自分の携帯電話ではなく
タブレット端末を利用するもので，映像の迫力と内容から，有料でも満足度は非常に高いとのことでございました。さらには，観光客が自らストリートミュージアムというアプリをダウンロードして，自由に名所を巡るといった新たな観光の流れもあるとのことでございます。こういったことから，Ｗｉ－Ｆｉの整備は，急務ではないかと思います。このことを付け加えまして，質問とさせていただきます。 ２つ目，「ふくみち」社会実験の成果と課題分析についてお尋ねいたします。 11月23日付の新聞報道では，「ふくみち高評価８割近く」，「歩道に店 まちに１万人」，「ランチ需要掘り起こす」，「冬も集中出店企画」などといった景気のいい見出しが紙面に躍っていたわけでございますけれども，私が何度か訪れた印象からは，手放しで喜べる状況ではなかったのではないかと思っています。 その理由といたしまして，まず第１に，ランチ時におけるにぎわいの中心は，明らかに市や県の職員と思われるお客様が多数を占めておりまして，これではランチ需要を掘り起こしていたとは思えないからです。その裏づけとしましては，10月２日から10月17日までの16日間における市と県の庁舎内の食堂及び売店の売上げを前年同月，同時期の実績と比較すれば一目瞭然であり，こうしたシビアな分析が必要と考えます。 今回の実験の検証は森ビルが行うということでございますけれども，そこまでの分析をするとは思えず，よい数字だけが一人歩きするのは非常に困った話でございます。この社会実験を応援するという意味で，職員の皆さんが忖度なさって，ふくみちを利用したことは大変ありがたく思いますけれども，分析に至っては今後のまちのにぎわいの参考となるデータとなるわけでございますから，大変重要と考えます。 そこで，改めて今回の社会実験の成果としてはどのようなものがあり，今後の課題分析についてはどう見ているのかをお尋ねしたいと思います。 次に，中央１丁目10番地地区の優良建築物等整備事業についてお尋ねいたします。 当初の計画では，マンション棟の１階にはスーパーマーケットが入る予定でしたけれども，現在のところ，まだ入居していません。２階にも商業施設が入る予定でありましたが，誘致に難航し，２階のその計画はなくなり，１階もいまだに入居のめどが立っていない状況でございます。さらに，オフィス＆商業棟は４階建てで計画されておりましたが，こちらも出店者のめどが立たず，３階建てへと一時変更され，今年度にその３階建てが完成する予定でしたけれども，ここもまた出店者の誘致が難航しているとの理由で延期となり，着工されるまでの間，まちなかで人が集う空間として芝生の広場グラススクエアを整備し，運用していくとのことでございます。完成した芝生の広場は，ベンチやテーブル，プランターなどが設置され，とてもよい空間となっているため，かえってこちらの芝生の広場のほうがよかったかもとさえ思います。しかし，この優良建築物等整備事業につきましては，文字どおり優良な建築物の整備計画に対して福井市が補助金を出しているわけでございますから，いろいろと事情があって変更になりましたと言われても，はい，そうですかというわけにはいかないと思うわけでございます。 そこで，質問ですが，当初の計画どおりにいかず，補助申請のときの計画内容から変更となった今回のような場合，福井市として問題はないのでしょうか，お尋ねいたします。 次に，ＪＲ福井駅周辺のリノベーション事業についてお尋ねいたします。 とても唐突感のあった11月16日の新聞報道には違和感があったことは間違いありません。しかし，そんなことはどうでもよくなるほどのセンセーショナルな内容でございました。この構想への期待度は高まるばかりでありまして，地域の皆様方はとても心が高鳴っているようでございます。 そこで今回，私はアリーナではなくリノベーション事業についてお尋ねしたいと思います。 今回の記事によりますと，ＪＲ福井駅周辺の老朽化したビルや店舗をリノベーションする事業を支援する基金は，数十億円規模を目指しているということでございまして，さらに古い建物を生かした路地裏の
まちづくりを目指すともしています。そのエリアとしては，再開発計画には含まれていない駅前電車通りの南側，新栄商店街，中央３丁目の浜町などを対象として考えていて，行政の補助金と民間の融資を組み合わせた財政支援を行うということでございました。さらに，スピード感も重視し，来年夏には予算執行できるよう県，市と調整していきたいとしています。このような内容からすると，かなり具体的で実行性の高い構想であると捉えられ，時間をかけて練られたものであると推測できます。 そこで，お尋ねいたします。 この構想について，福井市はいつ頃から議論に参加し，どのような考えを示していたのでしょうか。また，この構想が表面化した以上，福井市としての考えを示す必要がありますが，期待に胸を膨らませている福井駅周辺の地権者の皆さんや商業者たちは，それぞれが思いを持って青写真を描き始めています。そのような盛り上がりに福井市が水を差すことのないよう，しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 今後は，県都にぎわい創生協議会ばかりにスポットが当たるのではなく，福井市こそがその協議会の中でリーダーシップを発揮して，リノベーションの
まちづくりに取り組んでいただきたいと思います。 来年夏の予算執行に向けて，非常にタイトな計画を実行することになると思いますけれども，福井市としても全力を挙げなければ間に合いませんので，急ピッチの取組が必要と考えます。 そこで，このプロジェクトにおける福井市の意気込みを表明していただきたいと思います。 次に，このエリアの中には唯一商店街が含まれており，ピンポイントで新栄商店街と指定されています。古い建物を生かした路地裏の
まちづくりを目指すとしているわけでございますが，ここには，８年前からシャッター街となっている商店街のシャッターを開けていこうと，自らが最初に空き店舗に事務所を開設し活動を始めた，きちづくり福井という組織がございます。商店街において，累計で二十数店舗の新規オープンに携わり，家主との家賃交渉はもちろんのこと，設計士や改修業者等を格安で紹介するなどして今までやってまいりました。また，にぎわい創出に取り組むために新栄裏路地フェスティバルを実施しました。今年，このフェスティバルは新規出店した若者たちに受け継がれ，再開されました。そのほか，新栄テラスの運営や，福井市の委託事業としてふく＋（たす）を運営するなどの実績がありますし，新栄商店街振興組合の組合員としての活動にも取り組むことで，地域の地権者や家主からも信頼を寄せられております。何より，
まちづくり福井が主催いたしましたまちの担い手づくりプロジェクトにより結成された，様々な職業を持つ人たちの集まる
まちづくりのボランティア組織であります。 このきちづくり福井が，当初から新栄商店街のリノベーションコンセプトにマッチした路地裏の
まちづくりに取り組んでまいりました実績と経験と人脈を生かせれば，これからの
まちづくりに貢献できると確信いたします。 そこで，県都にぎわい創生協議会のエリアマネジメント組織の設置の際には，ぜひとも参加させていただきますようお願い申し上げます。このことは要望といたしますが，もしコメントがございましたらお願いしたいと思います。 最後に，地域生活支援拠点の面的整備についてお尋ねいたします。 既に地域生活支援拠点等事業で面的整備を実施している他県の市町村では，相談支援事業所のほとんどが拠点登録をされており，近県でも金沢市が面的整備によりほとんどの相談支援事業所が拠点登録をされています。面的整備での相談支援事業所の拠点登録は，既に日本のスタンダードと言えるのではないでしょうか。 そこで，今後の福井市の課題についてですが，県内の先進事例として若狭地区の事例を御紹介申し上げますと，整備をどうするかについては，関係する市町の担当者，相談，グループホームが自立支援協議会でしっかりと議論し，何を優先的に整備していくのかを協議した上で進めているということでございます。これに対して福井市では議論がなされていないようでありまして，今回，相談業務の委託業者の公募に当たっても，これまでの５年間の振り返りや，何がよくて何が課題なのかなどについて，自立支援協議会では全く議論がなされておりませんでした。 さらに，拠点が基幹相談の機能から外されたことも公募の資料に記載がなかったことから知ったという状態でございまして，議論なくしては，とてもではありませんけれども，拠点は面的整備で行えますとはなかなか言えないのではないでしょうか。 しかしながら，厚生労働省の障害保健福祉部障害福祉課では，地域における複数の機関が分担して機能を担う体制である面的整備型をイメージして指導しているわけでございますので，福井市もこれにのっとって取り組むべきと考えます。福井市が地域生活支援拠点の面的整備に乗り出せば，全ての相談支援事業所が拠点登録をできることになり，何を優先的に取り組むかを福井市と協議できるようになり得ます。福井市全体で緊急対応や相談支援事業所同士の連携が取りやすくなり，機能が向上し，利用者に大きなメリットが生まれると思います。このような理由から，地域生活支援拠点の面的整備に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。このことに関しまして，御所見をお尋ねいたします。 また，面的整備に関連した一体的管理運営についてでございますけれども，今の報酬体系では，常勤専従の相談員が事業所内に何人いるかで相談の基本単価が変わる仕組みでございます。これが一体的管理運営となりますと，協定を締結している事業所全体で常勤専従の相談員が何人いるかで基本報酬の単価が決まってまいりますので，例えば一人事業所であっても法人事業所と一体的に管理することによって報酬額が増額となるため，連携による面的効果も発揮されることになります。 また，一体的管理運営の場合，協定を締結している事業所間の人材の育成，緊急時の連携やサポート等が手厚くなり，一人相談員だけでなく，契約者にも安心していただける仕組みとなると思います。昨日の御答弁の中で，重層的支援体制整備事業についても触れておられましたけれども，コーディネーターとしての相談員の役割を中心とした一体的管理運営に，来年度から取り組んでいただきたいと考えます。このことにつきまして，御所見をお尋ねいたします。 以上，５点質問させていただきました。読み上げによる質問を終了いたします。 （副市長 西行茂君 登壇）
◎副市長（西行茂君） 私からは，ＪＲ福井駅周辺のリノベーション事業についてお答えいたします。 リノベーション支援基金の構想はいつ頃から議論を開始し，どのように考えを示したかにつきましては，野嶋議員にお答えしたとおりでございます。 次に，県都にぎわい創生協議会の中で本市がリーダーシップを発揮し，
まちづくりに取り組むことへの意気込みについてお答えいたします。 現在，福井駅周辺では，福井駅前電車通り北地区Ａ街区市街地再開発事業の工事が進められております。今後，Ｂ街区や南通り地区におきましても再開発事業が進んでまいります。 一方，駅前電車通りの南側では空き店舗の増加や建物の老朽化が進み，また新栄地区では木造建築物の密集やアーケードの老朽化が著しいなど，新たな出店や建物の更新を促す必要があると考えております。 先日開催されました県都にぎわい創生協議会でも，新栄地区は路地裏の雰囲気を生かした
まちづくりを進めていくとよいのではという意見も出ておりました。 本市といたしましては，新栄や駅前商店街など，地元の方々の御意見を伺うとともに，今後進められる工事の状況等も十分考慮しながら，まちのリニューアルの取組を進めていくことが重要だと認識しております。 今後も，福井駅周辺の
まちづくりにつきましては，県や民間と連携を図りながら，本市としてしっかりと取り組んでまいります。 （
商工労働部長 寺井道博君 登壇）
◎
商工労働部長（寺井道博君） 本市の観光におけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備についてお答えいたします。 現在，市観光協会に登録している
観光おもてなしガイドが案内の際に活用しているアプリは，福井城復元アプリで，これは県が製作し，提供しているものであります。このアプリをスマートフォンや
タブレット端末にダウンロードし，福井城址内にある各スポットに近づくことで，その場所にあった天守ややぐら，門，本丸御殿など，当時の城郭をＣＧ，コンピューターグラフィックスによって復元した画像を立体的に見ることができるものであります。利用に当たっては，アプリのダウンロードや画像データの取得に通信料が必要ですが，現在は利用者の負担となっており，携帯電話会社等との契約内容によっては高額な通信料がかかる場合があります。これを解消するためには，アプリの管理者であり，城址の施設管理者でもある県におきまして，県庁敷地内にフリーＷｉ－Ｆｉスポットを整備していただくことが適当であると考えております。このため，県に対しまして整備をお願いしているところではありますが，多額の費用がかかることなどから，現時点では困難であると伺っております。 本市といたしましては，貴重な歴史遺産の一つである福井城址を観光資源として有効活用したいと考えており，フリーＷｉ－Ｆｉスポットの整備に代わる利用者負担の軽減策として，
観光おもてなしガイドへのポケットＷｉ－Ｆｉや説明用
タブレット端末の貸与等につきまして，県や観光協会と協議してまいりたいと考えております。 （
都市戦略部長 桑原雄二君 登壇）
◎
都市戦略部長（桑原雄二君） まず，「ふくみち」社会実験の成果と今後の課題分析についてお答えいたします。 ふくみちの社会実験についてですが，今年の10月２日から17日の16日間にかけまして，中央大通りの放送会館前と県民福井ビル前の歩道と車道の一部，県庁線の一部で実施し，天候にも恵まれ，延べ約１万人の参加がございました。社会実験の約１か月前にはインスタグラムを開設し，情報発信を行ったところ，社会実験開始時には，フォロワー数は479人となり，期間終了時には約２倍の979人となったことから，関心の高さがうかがえました。 期間中はオープンカフェやベンチを設置したほか，植栽やハンモック，子どもの遊び場を設け，ふだんとは異なる道路空間の利用方法を提案いたしました。平日には訪れた人がベンチで休んだり，休日には家族連れが遊具で遊んだり，ハンモックで安らいだりしている状況が見受けられました。 また，社会実験後のアンケートでは，よかった場所として，放送会館前のイートイン席，放送会館横のテラス席や県庁線のベンチとの回答が多数ありました。このことから，道路空間において誰もが気軽に利用できる憩いの空間が求められているものと考えております。 出店者からは，「多くの方々とつながりができ，この事業に参加できてよかった」，「椅子や遊具などをたくさんの方々に利用していただきうれしかった」などの意見がございました。 一方，期間中後半の雨の日には人通りが少なくなったり，強風により植栽が倒れたり，あるいはテラス席のタープが外れるなど，天候による影響もございました。また，利用者からは，日陰となる樹木や屋根の設置，仕事をするためのプライベート空間や夜間の照明の確保などを求める意見も寄せられました。 これらの課題などにつきましては，ほこみち制度の導入に向けまして，使用できる空間や設備などを整理する中で，併せて検討してまいりたいと考えております。 続きまして，中央１丁目10番地地区優良建築物等整備事業についてお答えいたします。 本事業は，良好な市街地環境の形成と土地の高度利用のため，優良建築物でありますマンション棟，駐車場棟，事務所棟及び商業棟の４棟と公開空地を整備するものでございます。商業棟以外は本年３月に完成したところでございます。残る商業棟につきましては，
新型コロナウイルス感染症による影響が大きく，テナント誘致が難航している状況です。施行者は周辺のにぎわいにつながるテナントの誘致活動を継続しておりまして，北陸新幹線福井開業までに整備を行う予定でございます。 なお，補助の対象となるマンション棟，駐車場棟及び公開空地につきましては既に完成しており，事業としては完成しております。 しかしながら，本市といたしましては，計画どおり商業棟を含めた４棟と公開空地を完成させることで本事業の目的を達成すると考えており，早期に完成できるよう施行者に引き続き指導してまいります。 （
福祉保健部長 齊藤正直君 登壇）
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 地域生活支援拠点の面的整備についてお答えします。 地域生活支援拠点は，障害児者の入所施設や病院からの地域移行を進めるとともに，障害者の重度化・高齢化や，親亡き後に備えるため，相談，体験の機会，緊急時の対応等を行うことを目的として設置しております。 本市では，平成29年度から一つの法人にこれら全ての機能を集約する多機能拠点整備型で地域生活支援拠点を運営しておりますが，設置から５年経過したことから，今年度，多機能拠点整備型の現状や課題について，障害者自立支援協議会の委員に対し調査し，検証を行ったところです。 その結果として，「障害者への周知が不十分」，「委託法人によって対応できる障害種別が限定される」，「地域生活支援拠点の役割が分かりづらい」などの意見のほか，「今後はあらゆる障害種別に対応すること」や，「緊急時の対応がしやすい面的整備型への変更が望ましい」との意見がございました。 拠点整備のもう一方の設置方式である面的整備型は，一か所での支援拠点とは異なり，地域における複数の関係機関が分担して機能を担う体制です。そのため障害者の身近な地域で，緊急時等に迅速で利便性の高い対応が期待できますが，整備類型を変更した場合，市内の事業所からどれだけ賛同を得られるかが不透明という課題もございます。 以上のことを踏まえ，今後改めて自立支援協議会で議論する予定としております。協議会において面的整備型への移行が承認された際には，事業所への周知等を経て，来年４月から運用を開始したいと考えております。 次に，面的整備に関連した一体的管理運営についてお答えします。 一体的管理運営を行う相談支援事業所は，24時間の連絡体制の確保や，手厚い人員配置体制の確保などの要件を満たすことによって，より高い報酬区分の算定が可能になります。現状に比べ，報酬がより手厚くなることで，登録する事業所数が増加することが期待できます。 また，連携する事業所間で定期的に事例検討会を行うことで，専門性の高い人材の養成や，支援困難なケースに対する地域全体のマネジメントの質の向上が図られ，障害のある方がより便利にサービスを利用していただけることにつながるものと考えております。 一体的管理運営につきましても，先ほど申し上げました面的整備と併せて，協議会にて議論する予定としております。 （27番 堀川秀樹君 登壇）
◆27番（堀川秀樹君） 御答弁ありがとうございました。 今ほどの面的整備についてお尋ねしたいと思います。 協議会で議論し，その決定に従うということでございました。今後，協議会は直近でいつ頃開かれる御予定でしょうか。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） まだ日程等は確定しておりませんけれども，近々行う予定でございます。 （27番 堀川秀樹君 登壇）
◆27番（堀川秀樹君） 近々とおっしゃいますと，年が明けてからだと思いますが，１月，２月，３月の月であれば言えるのではないかと思いますが，いかがでしょうか。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 大体の予定は立てておりますが，今手元に資料がございませんので，後ほど回答させていただきます。 （27番 堀川秀樹君 登壇）
◆27番（堀川秀樹君） ふくみちについてお尋ねしたいと思います。 昨日の御質問に対する答弁の中でも，具体的な数字とかが上がっていなかったように思います。このふくみちに次回参入を考えている方とか，今後の展開の中で参入を考えている人たちにとっては，今回の社会実験の中でそれぞれの店舗の売上げがどれくらいあったのか，客数がどれくらいだったのか，客単価が幾らぐらいだったのか，男女の比率はどうだったのか，年齢層はどうだったのか，また分かればどちら方面からお見えになっていたのか，そういったことも非常に関心の高いところだと思うんです。ですから，そういったところを検証結果として示していただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
◎
都市戦略部長（桑原雄二君） ふくみちにつきましては，御存じのとおり全体のアンケート，事後アンケート，あるいは協議会を通していろいろとデータ集めを行っているところでございます。議員が御指摘のところにつきましては，数値としては持っておりますけれども，まだ取りまとめが全部終わっていません。ただ，出店者14者の総売上げは約272万円でございました。そのうち１店舗の１日の最高売上げが約11万円だったというところまでは現在押さえております。ほかの細かい数字につきましてはまだ整理できていませんので，今後検討する中でしっかりお示ししていきたいと考えております。 （27番 堀川秀樹君 登壇）
◆27番（堀川秀樹君） 272万3,716円という数字だけお聞きしております。この数字を基に詳しいことについても，いずれ発表があるんだと思いますけれども，この社会実験が終わってから今日で51日目になりますか。その50日間という期間が決して短い期間ではないと思いますし，12月定例会で当然質問があるであろうと想定できたと思います。にもかかわらず，数字をつかんでいないのは少し遅過ぎるのではないかと思いますが，これに関してはいかがですか。
◎
都市戦略部長（桑原雄二君） 今回実施しました，ふくみちの社会実験は，昨日野嶋議員にもお答えしましたように，道路空間をどのように活用していくか可能性を探るものでございました。そういった意味合いで，キッチンカーも含めましてゆとりある空間を確保すると，どういった御意見が出るのか，また，今後そういったことを実施するとなると，皆さんどうお考えになるのかというところをしっかりつかんでいるところでございます。当然，議員が御指摘のそこで御商売される方ともこれからお話ししていきますので，そういった方にはこれまでのいろんな情報をしっかりお渡ししながら，出店に対して御検討いただきたいと思っております。 今回はそういった意味合いで実施しておりますので，全体のアンケート，事後調査も含めまして，皆さんが何をお求めになっているかということを先行して整理させていただきます。 昨日野嶋議員にも答弁しましたように，ふくみちという制度だけではなく，ソライロテラスの活用のような都市利便増進協定によるものもございますし，道路占用の特例によるものもございます。そういったものをどう組み合わせながら道路空間を活用するのかということも，今後検討していきたいと考えております。 （27番 堀川秀樹君 登壇）
◆27番（堀川秀樹君） ありがとうございました。 リノベーションについてお尋ねしたいと思います。 昨日の御答弁の中で，今後，部会と協議会で慎重に検討していくとおっしゃっていました。そのスケジュールはどのようになっていますか。
◎
都市戦略部長（桑原雄二君） リノベーションにつきましては，先日の県都にぎわい創生協議会の中で，そういった財源を確保しながらやっていきましょうという御意見がございました。スケジュールにつきましては，答弁にもございましたように，どのエリアで，どれくらいの規模で，どういったものを財源確保の中でやっていくのかということをしっかり議論させていただき，今の計画でいきますと，来年の夏頃にグランドデザインというものを策定する予定でございます。その中でできる限りお示ししていきたいと考えております。 （27番 堀川秀樹君 登壇）
◆27番（堀川秀樹君） スピード感を持って臨むというふうにおっしゃっておられます。スピード感を持って臨むという意識があるのであれば，スケジュールは確定しているものだと思っていました。それがまだこれからということで，スピード感が全然ないなと思うんですけれども，ぜひこれからスピードアップしていただきたいと思います。要望にしておきます。 それからもう一つ，この部会と協議会の傍聴はできますか，お尋ねします。
◎
都市戦略部長（桑原雄二君） 協議会の傍聴でございますが，今手元に資料がございません。ただ，マスコミを入れて公開でやっておりますので，そういう要請があれば，当然，委員長を含めまして協議させていただきたいとは思っています。ただ，限られた空間の中で行いますので，どこまでお許しいただけるかは，一度またお話をいただければと思っております。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 今ほどの再質問にございました，障害者自立支援協議会の開催時期でございますが，近々と申しましたけれども，実際，15人の委員がいらっしゃって，障害福祉関係の団体の代表の方が多いものですから，なかなか日程調整が難しく，今のところは２月中旬から３月中旬頃に何とか開きたいということで，調整しているところでございます。 先ほども答弁しましたけれども，事前の調査では，面的整備型へ移すべきだという委員からの強い声がございましたので，そちらの方向で了承していただき，また面的整備に当たってはどういう課題があるのか，どういうことに注意したほうがいいのかなど，そういった部分を中心に議論を進めていきたいと考えているところでございます。 （27番 堀川秀樹君 登壇）
◆27番（堀川秀樹君） ありがとうございます。 最後に確認させてください。 その協議会が３月の中旬まで延びた場合，その協議結果が新年度に間に合うのかどうかをお尋ねして，質問を終わりたいと思います。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 了承が得られることを前提に，準備も着々と進めていきたいと思います。来年度早々には，そういう形で移行できるように準備していきたいと思います。
○議長（皆川信正君） 次に，３番 山田文葉君。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） 日本共産党の山田文葉です。私は市民から寄せられた切実な声や願いを市政に反映させる立場で一般質問を行います。 生活困窮に陥ったときの支援について質問します。 福井市内に高齢の父親と息子の２人暮らしの御家庭がありました。息子さんはトラックのドライバーで，家賃等は支払っていましたが，公共料金などをきちんと納めていくことができず，水道料金を滞納してしまいました。企業局からは息子さん宛てに督促状が届いていたようですが，高齢の父親は知りませんでした。そして，息子さんが仕事で家を空けていたときに，水道が止められてしまいました。父親の財産を管理している後見人が企業局に「必ず払うから水道を使えるようにしてほしい」と話しましたが，「督促状も出していたし，水道を止めることは予告していたことだ。入金が確認できるまでは開栓できない」という対応だったそうです。どういう家庭なのかを知っていての対応なのかを聞いても，状況を全く確認しないまま水道を止めてしまいました。同居していた父親は補佐が必要で，滞納していることは知らず，成年後見人である弁護士が現状を訴えたにもかかわらず，入金するまでは水が出るようにしてくれない。あまりにも機械的で血も涙もない対応です。結局，翌日に入金した後，水道は使えるようになりましたが，水は人間が生きていく上で必要なライフラインです。督促したのに入金がないなら止めればよいという対応では，市民の命は守れません。この御家庭も，もし高齢の父親が相談できる相手がおらず，息子の仕事が長引き，帰宅までに数日かかれば，命に関わったかもしれません。 この例のほかにも，コロナの影響で収入が著しく落ち込んだ方は福井市内にも多くおられるのではないでしょうか。それでなくても病気を患ったり，交通事故に遭ったり，離婚，加齢，自然災害などにより，生活困窮に陥ることは誰にでも起こり得ることです。生活困窮に陥っても生活支援課にすぐに相談に行けない人も多く，そもそも行政が支援してくれることすら知らない人も多いのです。そんなときに，公共料金などの滞納をＳＯＳのサインとして受け止めることが，自治体として求められています。複数の滞納に市の職員や組織が別々に対応するのでは効率が悪いし，形式的な差押えでは問題は解決しません。滞納者の中には，複数の滞納があると，一つめどが立ってもほかの滞納について問われるのを恐れて市に相談できないという人もいるでしょう。 先ほど述べたように生活困窮に陥る原因は一つではありません。つまり生活困窮から抜け出す方法も一つではなく，集団の力が必要です。生活支援課だけでなく，地域福祉課，障がい福祉課，地域包括ケア推進課，子ども福祉課，子育て支援課，保険年金課，介護保険課，市営住宅課，しごと支援課，教育総務課，学校教育課，納税課などが連携して対応に当たれるようにすべきです。税金や水道料金，給食費など，様々な滞納をＳＯＳのシグナルと捉えて対応する課が必要です。小さなＳＯＳを見逃さず，生活支援課に必ずつなげるシステムを構築し，生活が困窮している世帯を総合的に支援し，生活再建と一体で滞納整理をすべきと考えますが，答弁を求めます。 多重債務など，家計に課題のある人に対して，福井市社会福祉協議会との連携を強化し，家計の再建に向け，きめ細かな相談，支援などを総合的に行うべきと考えますが，答弁を求めます。 貧困の連鎖を断ち切るために，地域ごとに子どもの学習機会を無料で提供する必要があります。現在行っている学習支援事業に登録している児童・生徒数は68人で，これは生活保護家庭の児童・生徒数164人の41％ですが，就学援助対象者1,819人の僅か3.7％にすぎません。困窮している児童・生徒の学習支援教室の利用者を増やすための手だてを講じると同時に，会場を現在の５か所から増やすべきです。答弁を求めます。 なかなか相談に来れない方や，自分は生活保護の対象と気がついていない人に対して，生活保護は国民の権利と呼びかけることが必要です。北海道の札幌市では生活保護のポスターを作成し，市民センターなど，たくさん貼り出しています。また，ポスターを市民が無料でダウンロードできるようにしており，市民が自由に自宅などに貼り出しています。福井市でも同様のポスターを作り，市内の公共施設等に貼り出すと同時に，自由にダウンロードできるようにして普及を進めるべきと考えますが，答弁を求めます。 現在，原油価格の高騰による石油や関連商品の値上がりが，市民の暮らしと，中小零細業者や農・漁業者らの経営を直撃しています。これから厳しい冬を迎えるに当たり，灯油価格の高騰が市民に不安を与えています。暖房を使用できないと命に関わることもある福井市民にとって，生活必需品である灯油の値上がりは深刻です。暖房用の灯油の需要期に入った今，高齢者や障害者世帯，母子家庭世帯，住民税の非課税世帯に灯油の購入費を援助する必要があるのではないでしょうか。 市が灯油の購入を支援する福祉灯油制度の実施が必要と考えますが，答弁を求めます。 今年はラニーニャ現象の影響で，また降雪量が多くなると予想されています。高齢者や障害者の世帯では自力で灯油を購入することも困難になると予想されます。高齢者のみの世帯や障害者の世帯には現物支給をすべきと考えますが，答弁を求めます。 次に，特別障害者手当及び障害者控除について質問します。 在宅で高齢者を介護している方の生活も大変です。排せつケアだけでなく，車椅子からベッドへの移乗，介護度が上がれば直接胃に栄養を入れる胃ろうの準備，たんの吸引など，ケアは多岐にわたります。家でほぼベッドに寝たきりの夫の排せつケアを高齢の妻が一人で行うなど，家庭での介護は本当に大変です。家族だからこそ介護する側もされる側も我慢できないこともあります。想像以上に肉体的にも精神的にも負担が大きい。そんな負担を軽減するためにデイケアやショートステイを利用して御家族は頑張っていらっしゃいます。しかし，サービスを利用すれば経済的にも負担は重くのしかかります。介護度が高ければ利用料も上がる。私が介護の仕事をしていたときには，受けたい介護サービスを経済的な理由で我慢している利用者もいらっしゃいました。そんな在宅で介護をされている人を経済的に助けることができるのが，特別障害者手当です。特別障害者手当は月に２万7,350円が国から支給され，障害者手帳を持っていなくても，在宅で暮らす要介護４，５の方は受給できる可能性が高いものです。福井市の居宅介護サービスを利用している要介護４，５の方は1,118人いらっしゃいますが，特別障害者手当を受給している70歳以上の人は33人と，３％にも満たない非常に少ない数となっています。利用している方は，教えてもらうまではこの制度を全く知らなかったと話されています。経験を積んだケアマネジャーたち数人にお話を伺ったところ，制度のことを詳しく知らず，自分の担当している御家庭に説明したことがなかったと話していました。対象者全てが利用できるように，在宅で要介護４以上の高齢者を介護している家庭に対し，制度を紹介する書類をお渡しし，チェックシートなども作り，ケアマネジャーから漏れなく声をかけるようにすべきです。答弁を求めます。 日本共産党議員団ではこれまで繰り返し，障害者手帳を持たない方への障害者控除対象者認定書の交付を徹底するよう求めてきました。この指摘により，近年では障害者手帳を持っていなくても障害者控除が受けられることを市がお知らせするようになり，交付は一定数増えていますが，まだまだ徹底されているとは言えません。障害者控除の認定の対象者は，要介護１以上で，障害高齢者の日常生活自立度Ａランク以上または認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の方になります。勝山市などで実施されているように対象者に一斉に案内を行ってこそ，市民の権利を保障できるのではありませんか。 当然受けられる権利を保障できるよう，障害者控除の申請をしていない要介護認定者全員に，障害者控除が受けられる可能性があることを伝える書類を送付してはいかがでしょうか，答弁を求めます。 次に，学校規模適正化について質問します。 福井
市教育委員会では，令和２年５月に福井市学校規模適正化検討委員会から答申のあった，福井市小中学校の学校規模及び配置の適正化についてを軸に，提言の対象となった各地区の住民や保護者に対して意見交換会を開催してきました。意見交換会の中で，学校教育課長は繰り返し，決して統廃合ありきではなく，住民の意見を聞いて決めることを強調してきました。住民の意見の中には学校の統廃合を望まない声も多くあります。そんな住民の意見を福井市はどう受け止めているのか，見解を求めます。 六条地区では，「小学校区全域が市街化調整区域で，よその地区から土地を求めて来た人が家を建てたり，商業施設を造ったりすることができないので人が入ってこれない。六条地区は福井市の中心部に近く，大きな病院や公的施設，県立図書館も近くにあり，文化的な
まちづくりがなされている。都市計画区域を見直せば人口が増え，六条小学校が
子どもたちの受皿となる。学校の役割を都市計画の観点からも検証していただきたい」という声が出ています。 学校の統廃合だけでなく，
まちづくりの観点からも総合的に検討する必要があると考えますが，答弁を求めます。 説明会では学校規模適正化検討委員会の答申内容から，複式学級を問題にしています。参加者からは学習面での不安の声も聞かれますが，課長も回答しているように，学習面では問題がないという結果が出ています。全国で４番目に複式学級の多い岩手
県教育委員会が複式学級の児童と他の児童を比較したところ，国語，算数，理科とも複式学級の児童のほうが成績がよかったのです。その要因としては，発言回数が多いこと，教え合いが行われていることが挙げられています。複式では問題があるという答申の見解や，それを受けて説明をしてきたこと自体が間違っていたのです。教師の負担についても，実際経験した教師からは，２年目からは大規模校よりよいとの声も聞かれます。答申は
新型コロナウイルスの感染前に出されたものであり，コロナ禍以降，小規模校のよさが見直されています。 学校規模適正化検討委員会の答申も，ウィズコロナに見合ったものに見直すべきだと思います。答弁を求めます。 そして逆に，ウィズコロナの時代にあって，森田地区は他の地域と切り離してできるだけ早く２校化を進め，
子どもたちが安心して学べる環境を早期に実現すべきです。答弁を求めます。 次に，中小企業及び小規模事業者を直撃するインボイス制度の導入中止について質問します。
新型コロナウイルス感染症の影響でお店に来られるお客さんが減った，収入が減り必要なものの購入も控えているなど景気が冷え込んでいる今，課税取引の適正化を名目に，政府は2023年10月から適格請求書，インボイスを導入しようとしています。インボイスとは，課税業者が税務署に納める消費税額を算出するための書類です。商品やサービスの取引に当たって売手から買手に交付するインボイスには，発行事業者名や取引年月日，取引内容，税率ごとに区分した消費税額，書類の交付を受ける事業者名のほかに，税務署が発行する登録番号の記載が必要なため，課税業者にしか発行できません。これまで年間の売上げが1,000万円未満の業者には消費税の納税義務がありませんでしたが，インボイスに登録番号を記載するために課税業者として登録しなければならなくなります。例えば，町の小さな文房具屋さんでも会社が業務用に事務用品を仕入れる場合，インボイスを要求される可能性が出てきます。もしそれを断れば仕入れてもらえなくなるし，課税業者となれば消費税を納めなくてはならなくなります。導入されると，小規模事業者が新たに年15万4,000円の消費税負担を負うことが，財務省の影響試算で明らかになりました。政府は，課税業者となって増えた負担を小売の価格に転嫁すればよいと言っていますが，日本商工会議所の調査では，小規模事業者の半数近くが消費税を価格に一部転嫁できない，全く転嫁できないと回答しています。そうなると，課税業者となった事業者は生活費を削って納めることになります。 15万円も負担が増えれば廃業せざるを得ないという声もお聞きします。インボイスを交付しなければ取引から外される，交付すれば高額の消費税を払わなければならなくなる，まさに小規模事業所潰しにつながるのです。 インボイス制度はシルバー人材センターで働く会員にも影響が及びます。会員はセンターから業務を委託される個人事業主です。インボイス制度導入後，センターが消費税納税において仕入税額控除をするには，会員が発行したインボイスが必要です。平均年収40万円の全国の会員が課税業者になって，消費税を負担させられることになりかねません。全会員が課税業者になることは困難なため，報酬から消費税分が引かれるようになる可能性があります。平均４万円の消費税分が引かれる，つまり会員の高齢者に１か月間ただ働きをさせるようなものです。高齢者の生きがいづくりでもあるシルバー人材センターでの僅かな収入からも消費税分が引かれるようでは，高齢の会員のやる気をそぐことにもなりますし，料金を上げれば利用してもらえなくなるかもしれません。シルバー人材センターも本当に苦慮しています。 ９割が免税業者の農家も同様です。農協は特例措置でインボイスは必要ありませんが，全流通量の３分の１ある農協を通さない農産物の売買には，インボイスが必要になるでしょうし，それが無理なら消費税分が価格から引かれることにもなりかねません。ウーバーイーツの配達員など，単発で仕事を請け負うフリーランスや，文化，芸術，イベント分野で働く人たちも同じ影響を受けるのです。 このように，商売をされている人たちに本当に大きな負担を強いるインボイスを推し進めることに対する市長の見解をお聞かせください。 中小企業潰しにもつながり，大きな負担となるインボイス制度の導入を中止するよう政府に求めるべきです。答弁を求めます。 小さな事業所から消費税を搾り取るよりも，大企業にこそ力に見合った納税をしてもらうべきではないでしょうか。 既に10月から登録が始まっていますけれども，大手建設会社などに対し，下請業者に登録を求めることは延期するよう指導するべきと考えますが，答弁を求めます。 以上，読み上げによる質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（皆川信正君） ここで暫時休憩します。午後１時から再開します。 午前11時41分 休憩────────────────────── 午後１時０分 再開
○副議長（玉村正人君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 理事者の答弁を求めます。 （教育長 吉川雄二君 登壇）
◎教育長（吉川雄二君） 学校規模適正化についてお答えいたします。 これまで行いました地区の方々との意見交換会では，学校規模適正化に対して慎重に審議すべきという御意見があった一方で，
子どもたちのために早く話を進めてほしいなど，どの地区におきましても様々な御意見をいただいております。 学校規模適正化検討委員会からの答申は子どもの学びの視点から出されたものですが，本市といたしましては，意見交換会で地域の方から出された多くの御意見を基に，
まちづくりの視点なども含めて議論を進めていく必要があると考えております。 今後も住民の皆様の意見を受け止めながら，引き続き学校規模適正化について検討してまいります。 次に，検討委員会の答申の見直しについてでございます。 答申では，少人数での学びについて，どの地域においてもすばらしい教育が展開されていることを高く評価する一方で，極端な少人数での学びについては課題があるとしています。児童・生徒で形成する集団が極端に小規模化すると，様々な個性を持つ友達や教員と触れ合う機会が少なく，学び合い，高め合う中で社会性を身につけることなど，
子どもたちの潜在的な能力を伸ばしていくことが難しいことから，学校規模の適正化が必要であると提言されています。 そこで，極端な小規模校であることの判断基準として，複式学級がある学校を検討の対象にしたものと理解しております。 したがいまして，答申について訂正していただくことは考えておりません。 次に，森田地区の２校化への進捗状況についてです。 市では，森田地区の小学校２校化に向けて，福井市北部地域学校規模適正化基本計画策定委員会を設置し，これまで４回の委員会を開催いたしました。本年10月には森田小学校２校化及び新中学校の移転新築について委員会から中間報告を受け，現在，各学校の整備方針を含めた基本計画の年度内策定を進めているところでございます。 （
福祉保健部長 齊藤正直君 登壇）
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 生活困窮に陥ったときの支援についてお答えします。 まず，生活が困窮している世帯の総合的生活再建及びきめ細かな家計の再建の取組についてです。 本市では，庁内で税金や各種料金の納入時に生活困窮の相談があった場合には，担当課から生活支援課内の自立サポートセンターよりそいに案内し，相談を促すことで早期の支援につながるよう取り組んでいます。 また，今年度から新たによりそいに家計相談支援員を配置し，家計改善の支援を行っております。多重債務など債務整理が必要な方については，庁内だけではなく，専門機関である法テラスや弁護士会と連携を図りながら，解決に取り組んでいます。 あわせて，市社会福祉協議会と連携し，生活福祉資金を活用するなどして，相談者の家計の再建に向けた支援を行っています。 今後も庁内及び庁外の関係機関と連携を密にしながら，生活困窮と思われる方の問題が深刻になる前に，個人の状況に応じた適切な支援につなげてまいります。 次に，学習支援教室についてです。 本市では，貧困の連鎖を防止するため，生活困窮世帯や独り親家庭等の子どもを対象に，基本的な生活習慣の習得支援を含めた学習支援教室を開催しております。多くの子どもに参加してもらえるよう就学援助の通知や独り親家庭への送付物等に本教室のチラシを同封し，対象家庭への周知に努めております。また，生活困窮の相談においても家庭の状況に応じて本教室を紹介しております。 その結果，本年４月に42人であった登録者数は，11月末時点で70人に増加しており，希望されたお子さんについては，現在まで全員が参加することができています。 しかしながら，会場から距離のあるところに居住している方が送迎の方法や時間的なことを理由として参加をちゅうちょしているのではないかという懸念もございます。 そのため今後，参加する子どもがさらに増えるよう学習支援ボランティアや会場数を増やすとともに，チラシに参加者の実体験や生の声を入れるなど，周知の工夫を行ってまいります。 次に，ポスターなどによる生活保護制度の周知についてです。 生活困窮者の中には，各種の支援制度を知らない方や生活保護の申請にためらいのある方もおられます。そういった方には，まずは近くの民生委員や自立サポートセンターよりそいを案内することで気兼ねなく相談していただき，必要な支援につなげています。 また，関係機関にはよりそいのパンフレットを配備し，生活相談窓口の周知に努めるほか，市のホームページで生活保護制度の紹介を行っております。 今後，さらなる周知を図るため，相談先や生活保護制度の情報をダウンロードできるようパンフレット形式にして市ホームページに掲載するとともに，関係機関の窓口にも追加配備してまいります。 次に，灯油の購入支援についてです。 現在，世界的な経済活動の再開に伴う原油価格高騰により，灯油価格も高値となっていることは認識しております。しかし今般，国においては様々な困難に直面した方々の生活，暮らしの支援として，住民税非課税世帯に対する10万円の現金給付等，生活困窮者に向けた様々な対策が盛り込まれた補正予算を臨時国会に提出したところです。灯油の購入支援については，このほか，ＯＰＥＣプラスの原油増産計画の推移，あるいは国の備蓄原油の放出による価格の推移，また他市の動向について調査研究してまいります。 次に，特別障害者手当及び障害者控除についてお答えします。 まず，特別障害者手当は，常時，食事や排せつ，入浴など，在宅生活の介護を必要とする重度の障害がある方を対象に経済的な負担の軽減を目的として支給される手当です。本市では，制度についてホームページや市政広報で周知しているほか，障害者手帳の交付時に障害の状態により受給可能な手当について詳しく説明しております。 また，要介護４以上の高齢者を介護している御家庭に当制度の申請漏れがないか確認していただくため，先月チラシを作成し，ケアマネジャーに協力を依頼したところです。 今後もケアマネジャーには，機会を捉え，特別障害者手当についての声かけを依頼してまいります。加えて，今年度は新たな取組として，障がい者相談支援事業所の連絡会を開催し，その中で制度の周知を図ってまいります。 次に，障害者控除についてですが，これは所得税法施行令及び地方税法施行令に基づき，障害がある場合に所得税や住民税の控除を受けることができる制度です。 本市では，障害者手帳などの交付を受けていない方でも確定申告を行う前年の12月31日現在において65歳以上で介護認定を受けている方のうち，一定の条件を満たす方を障害者控除の対象としており，本人や家族の申請に基づき審査認定を行っております。そのため，要介護認定の結果を通知する際に，対象となる可能性がある方全員に障害者控除のお知らせと障害者控除対象者認定申請書を同封し，遺漏が発生しないよう努めております。 また，制度についてホームページや市政広報12月10日号に掲載し，周知を図っています。 さらに，ケアマネジャーをはじめ，介護保険施設や地域包括支援センターに対し，毎年12月上旬に制度の周知を依頼しております。 （
商工労働部長 寺井道博君 登壇）
◎
商工労働部長（寺井道博君） 中小企業及び小規模事業者へのインボイス制度の導入についてお答えいたします。 インボイス制度とは，課税事業者が交付する適格請求書等の保存を要件に，消費税の仕入税額控除を受けられる方式であり，消費税率が改定された令和元年10月から導入され，４年間の経過措置後，令和５年10月から本格導入されるものであります。インボイス制度が導入されることにより，適格請求書の発行ができない免税事業者は取引から外されるおそれがございます。このため，免税事業者は課税事業者になることが求められ，消費税の納付や適格請求書の発行に係る事務負担が大きくなることが懸念されているものと認識しております。 なお，インボイス制度の導入につきましては，国会における議論等を経て法整備がなされたものであり，制度導入の中止や元請業者と下請業者との取引等に関する指導につきましては，国の丁寧な説明の下で行われるものと考えております。 一方，本市におきましては８割以上が小規模企業であり，影響を受ける事業者，個人事業主が多いと想定されることから，本市といたしましては商工会議所等と情報共有するとともに，事業者に対する影響について注視してまいります。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） 税金を滞納している方を一番つかんでいるのはどの課ですか。
◎財政部長（田口春彦君） 納税課でございます。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） 納税課には債権管理室がありますが，どのようなお仕事をされているのか，教えてください。
◎財政部長（田口春彦君） 市税をはじめ，様々な債権について，滞納が非常に多い方を中心に滞納整理を行っております。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） 市の債権をなくしていくという視点からスタートするのではなく，滞納状態に陥ってしまった市民の暮らしを立て直すという視点からスタートすることが大切ではないでしょうか。
◎財政部長（田口春彦君） 滞納している方につきましては，資産の状況とか，収入の状況とかをいろいろお聞きし，話し合った上で，どういう形で納税していただくかを決めております。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） 債権管理室を生活再建課というふうな名前に変えて，生活に困窮している世帯を総合的に支援していくという立場で仕事をするべきではないかと思うんですけれども，いかがでしょうか。
◎財政部長（田口春彦君） 債権管理室のミッション，目的といたしましては，基本的には税を滞納している方の債権を回収していくということがメインでございますので，先ほど齊藤
福祉保健部長からも答弁いたしましたが，そういった方の場合にはよりそいを御紹介するという形で対応させていただきたいと思います。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） あれこれと分けるのではなく，ぜひ一体で進めていっていただきたいなと思っています。 あと，学習支援教室はまだまだ参加者が少ないように感じているんですけれども，これからどのように増やしていくべきだと思っていらっしゃいますか。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 先ほども増やしていきたいということをお答えしましたが，そのためにはスタッフが必要となります。学生とか，教員のＯＢといった方々に広く声をかけてスタッフを集め，庁内のいろんな部署にも働きかけて場所を確保し，なるべく早く新たな場所を設置していきたいと考えております。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） 会場となっている児童館の館長さんと話をさせていただいたんですけれども，そこは日曜日の午前中に開館しているため，ふだんは会場を貸しているだけで全く関わりがなかったのですが，用事があってちょうどやっているところに行ったと。そうしたところ，ボランティアの先生が４人いらっしゃって，お子さんは３人参加されていたという状況だったそうです。 もっと参加してもらうために，学校の先生などからも声をかけるといったことはできないのでしょうか。
◎教育長（吉川雄二君） 先ほども答弁しましたように，基本的に就学援助を受けておられるような御家庭には多分声をかけられるのではないかと思います。しかし，全般的にどうですかというのは，学校としては声をかけづらい部分があるのではないかと思います。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） 児童館の館長さんが小学校の学校協議会に参加したときに，生活が大変な家庭のお子さんは学習も遅れがちという話が出たそうです。そこで，それなら学習支援教室にもっと参加してもらったらどうでしょうかというふうに発言をしたら，小学校の校長先生も教頭先生もそういう授業をやっていることを知らなかったと言ったそうで，児童館の館長は非常に驚いていました。こんなによいことをやっているのにもったいないとおっしゃっていました。もっと学校と連携して進めたほうがお子さんも幸せだし，いいのではないかと思うんですが，いかがでしょうか。
◎教育長（吉川雄二君） 校長会等を通してまた周知できたらと思っております。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） この事業は，学習支援ということと同時に子どもの居場所づくりという意味も持っていると思うんです。生活に困窮している世帯の子どもだけしか参加できないというやり方だと，うちは貧乏だからあそこに行くというように，ハードルが高くなってしまうところがあるんです。毎回というわけにはいかないですけれども，時々はお友達とかを誘って一緒に行けて，その場がもっと楽しい場所になるような工夫も必要ではないかと思うんですが，いかがでしょうか。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 柔軟に対応するよう従事している方にもお伝えしていきたいと思います。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） 学校規模適正化のことで質問させていただきます。 意見交換会の後に，六条地区では校区の変更と，市街化調整区域を外して学校を残してほしいという要望書を届けたいという声も出ているとお聞きしましたけれども，そんな声は聞いていらっしゃいますか。
◎教育長（吉川雄二君） 説明会の後にそういった意見があったということは聞いておりますが，実際まだ出てきてはおりません。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） その声というのは，明らかに統廃合はやめてほしいということではないかと思うんですけれども，いかがですか。
◎教育長（吉川雄二君） 地区の御意向がそういうことであれば，当然地区の意向に沿った対応をしていきたいと考えております。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） もし，そういう要望書が上がってきたら，統廃合はその地域ではもう考えないという方向で進んでいくと考えればよろしいですね。
◎教育長（吉川雄二君） 要望書の内容にもよると思いますが，今ほども申しましたように地域の意向に沿っていきたいと考えております。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） 小学校を残していきたいという声が地域から上がった場合は，残していくというふうな答弁がありましたけれども，そういうことで市長もよろしいですね。
◎市長（東村新一君） 何か話が変わってきてしまっている感じもしますけれども，従来から学校をどうするかというか，課題がある，だから地域の方と，今後どういうふうにしていくといいかということについて，いろいろと話をさせていただいているということですので，今話をしている対象のところの学校を全てなくすという議論ではありません。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） それでは，地域の中で
まちづくりを一緒に考えながら，明らかに学校を残していくという方向で進むところはそれで進めていくという認識でよろしいですね。
◎教育長（吉川雄二君） そういった認識でいいと思います。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） 今は六条地区の話を出しましたけれども，六条地区以外にも自分の地域に学校を残していきたいという声はたくさん聞いております。日本共産党としては，そんな地域の皆さんと力を合わせながら，今後も
子どもたちがよりよい環境で学んでいけるような取組を進めていきたいと思っています。共に力を合わせて，
子どもたちの学びの環境を守っていけるようにやっていきたいと思います。 これで質問終わります。ありがとうございました。
○副議長（玉村正人君） 次に，１番 岩佐武彦君。 （１番 岩佐武彦君 登壇）
◆１番（岩佐武彦君） 一真会，岩佐武彦です。私からは３点について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 まず１点目ですが，先ほどの山田議員と同じように福井市の学校規模及び配置の適正化についてお伺いします。 平成30年９月に福井市学校規模適正化検討委員会が設置され，委員会では，
子どもたちの学びの環境として適正規模・適正配置に焦点を当て，
子どもたちが集団生活の中で様々な経験を通して互いに学び合い，高め合うことのできる望ましい学校規模について議論が進められ，昨年５月に提言をいただきました。 その後の進め方としまして，第１ステージとして，提言を受けている各学校の該当地域に対して，市主催で地域の代表者や子育て世代などの住民に対して説明会，意見交換会を開催していただいております。 次に，第２ステージとして，子育て世代や地域で活動する多様な住民の協力をいただき，行政と住民との協働により地域の学校の在り方などについて議論し，意見や考え方を集約することになっております。 その後，第３ステージとしまして，合意形成が図られた地域から学校規模適正化計画を策定し，予算化，事業を推進していくことになっております。 そこで，お尋ねいたします。 学校規模の適正化に向け，８つの地域に対し提言がなされ，各地域で説明会などが順次開催されているとお聞きしておりますが，このコロナ禍の中ではなかなかスムーズに開催できなかったのではないかと思われます。このような状況の中で，第１ステージとなる地域への説明会はどのくらいまで進んでいるのでしょうか。また，その説明会では地域の方々からどのような意見が出ているのか，お聞かせください。 さらに，地域への説明会が終わり，第２ステージとなる地域ごとの議論に進んでいる地域や，また再編への結論が出て，その次の第３ステージに進んでいる地域がありましたら，御紹介いただきたいと思います。 次に，提言の一つであります足羽第一中学校区の地域について焦点を絞り，お話をさせていただきます。 この地域の，一乗小学校，六条小学校，上文殊小学校において複式学級が解消できない状況が見られ，多様な学び合いができず，
子どもたちの教育活動に支障を来すことが予想されるため，速やかに２校化への再編について協議を進める必要があり，東郷小学校，文殊小学校を拠点校とするのが望ましいとの提言をいただきました。その提言を受け，一乗地区，上文殊地区，六条地区に対し，地域の代表者及び子育て世代などの住民，保護者に対する説明会をそれぞれ２回ずつ開催していただいております。私も説明会に参加させていただきましたが，住民からの質問に対しても丁寧で，分かりやすい説明をしていただき，住民も十分理解できたと思います。 しかし，説明は理解できても学校がなくなるという危機感からか，強い口調での反対の声や統廃合ありきだと批判する声も少なくなかったように思います。具体的には，「複式学級であっても十分な学習はできるからこのままでよい」，「学校がなくなればますます人口が減り，地域が衰退してしまう」，「地域と学校の結びつきがなくなり，これまでの交流事業ができなくなる」などといった再編への反対意見が出ておりました。 しかし逆に，「多くの
子どもたちと触れ合いながら成長させたい」，「体育の授業や部活でチームスポーツをさせてあげたい」と再編を望む声もありました。また，別の意見として，「再編だけでなく校区も見直すべきではないか」，「足羽一中校区内に新たな小学校を新設し，旧足羽町の酒生小学校を含めた６校全てを再編し，小中一貫校としてスタートしてはどうか」といった意見も出ておりました。 そこで，お尋ねいたします。 まず１点目ですが，再編した場合，これまでそれぞれの小学校で実施してきた地域との交流事業はどうなるのでしょうか。例えば一乗小学校の朝倉氏遺跡ガイド，上文殊小学校の東大寺お米送りの田植や稲刈りなどは，学校の協力をいただき，地域の重要な行事としてこれまで実施しております。再編することとなり，小学校が廃止となった場合，このような地域と結びついた事業についてはどのように対応していけばいいのでしょうか。 次に２点目として，３校を１校に再編する場合，１校は再編を進めると決め，もう１校は再編に反対し，単独校として継続していくと地域で決めた場合，どのように再編を考えるべきでしょうか。また，そうならないようにどのような形で協議を進めることが望ましいと思われるでしょうか。 次に３点目として，この再編について
子どもたちの意見は聞いたのでしょうか。もし，聞いていないのなら，保護者や地域の意見だけではなく，直接
子どもたちの声も聞いてほしいと思います。最近の
子どもたちは本当にしっかりしております。
子どもたちの生の声を聞き，できるだけ
子どもたちの意見を尊重して，地域で学校の在り方などについて検討すべきだと思います。それぞれ御所見を伺います。 次に，中心市街地のにぎわいについて質問させていただきます。 いよいよ令和６年春の北陸新幹線の敦賀開業や，中部縦貫自動車道の福井県内区間開通などを控え，福井県はまさに百年に一度の好機を迎えております。このような中で県都として，また玄関口の福井駅を預かる福井市としましては，駅周辺のにぎわいづくりに関して重要な役割を担っております。 県内外の観光客がお年寄りから子どもまで，誰もが楽しめる，また何度も来たくなるような
まちづくり，にぎわいづくりをしていただきたいと思います。幸い，この福井駅周辺には観光客に楽しんでもらえる，また満足してもらえる素材がたくさんあります。その素材を民間や市民団体，そして行政が一丸となり磨き上げ，他県では味わうことのできない観光，体験ができる
まちづくりを行ってほしいと思います。 素材としては，約２億年前の中生代の恐竜，約400年前の江戸時代のお堀や遺構，昭和の薫りが残る新栄商店街，そして近代的な再開発ビルなどがあり，これらを織り交ぜていけば，ほかのまちに類を見ない特徴ある面白い
まちづくりができるのではないかと思っております。 北陸新幹線県内延伸を控え，この秋，にぎわい創出のための社会実験として本市が企画したふくみちですが，歩道上にオープンカフェやキッチンカーが立ち並び，また食だけではなく，図書館スペース，木製遊具，ハンモックなどの設置もありました。先ほどほかの議員からも質問がありましたが，より快適な
歩行者空間を創出する新しい試みと斬新なアイデアに，私自身大いに興味を持ち，今後も継続して実施してほしいと思っております。 そこで，お尋ねいたしますが，このふくみち事業について，利用者数，市民の反響，出店者の感想をお聞かせください。 また，本市としてのこのふくみち事業の成果や反省点，そして今後の計画や方向性についても併せてお聞かせください。 次に，恐竜についてですが，新幹線の車窓からも見える場所として観光交流センター屋上に恐竜モニュメントを設置することや，駅東口に恐竜のランドマークスポットを整備することが発表されました。これまでも多くの議員が，駅周辺に誘客のための恐竜の設置を望んでおり，新幹線の車窓から恐竜を見ることができるアイデアなど，今回発表された内容は本当にすばらしいと思っております。福井駅東口には県立恐竜博物館がある勝山方面につながるえちぜん鉄道の駅舎もありますので，西口のモニュメントに負けないインパクトのある恐竜をお願いいたします。 この秋，「駅前が古代にタイムスリップ!?」と称して，ダイノデパートｉｎ西武福井も開かれましたし，恐竜の卵が福井駅西口の恐竜モニュメント近くに設置されました。また，芦原温泉では既存の部屋を恐竜ルームに改修したホテルも出てきたと聞いております。 本市においても，さらなる演出としてまちなかに恐竜の壁画アートを増設したり，今後完成していく再開発ビルにも協力をいただき，建物内外に恐竜モニュメントを設置してはどうかと思っております。 また，恐竜バスや恐竜電車などを運行していると思いますが，さらに恐竜タクシーを走らせたり，飲食店では恐竜ランチや恐竜パフェなど，新しいメニューをつくっていただくなど，官民一体となり，福井を訪れた方が喜ぶ様々な仕掛けをして，恐竜王国福井を打ち出してほしいと思います。御所見を伺います。 次に，昭和の雰囲気が残る新栄商店街についてお聞きしたいと思います。 私は細い路地にお店が軒を連ねる新栄商店街の雰囲気が好きで，学生時代にはよく遊びに行きましたが，月日の移り変わりとともに閉店が相次ぎ，シャッター通りになってしまいました。 しかし，最近出店が相次いでいることをお聞きし，現地に行きますと，特徴的なお店が多く，チーズやアジアの食材専門店，自衛隊グッズだけを扱っているお店，特徴的な雑貨店や洋服店など，多くのお店が開店しておりました。また，どのお店も新栄商店街としての雰囲気は壊さず，リフォームやリノベーションをしており，出店準備のため改修中の建物もありました。とはいっても，シャッターを下ろしたままのお店はまだまだ多いのですが，にぎやかさを取り戻しつつあり，商店街が再生していく息吹を感じ，このように一人一人の個性や頑張りがまちのにぎわいをつくっていくのだと改めて認識させられました。 そこで，お尋ねいたします。 先日，老朽建物などのリノベーションに関する基金を創設するとの新聞報道を拝見しましたが，この地域への出店や起業に対してどのような支援策があるのでしょうか。 また今後，新栄商店街全体の雰囲気づくりを本市がプロデュースしたり，商店街全体の広告，宣伝などの応援をしていただき，まちなかのにぎわいを支える若者たちの背中を押してほしいと思っております。御所見を伺います。 次に，まちなかのにぎわいづくりのために，若者のスポーツの練習場所として整備することができないのか，お聞きしたいと思います。 この夏の東京オリンピックではスケートボード，マウンテンバイク，ＢＭＸ，バスケットボール３ｘ３，スポーツクライミングなど，若い人たちから人気の高い多くの種目が新たに導入され，また次回のパリオリンピックではブレイクダンスが新競技として加わることが決定しております。 私は自転車でアクロバットな演技をするＢＭＸフリースタイルや，「ゴン攻め」，「真夏の大冒険」といった流行語を生み出したスケートボード競技に特に注目して見ておりました。しかし，オリンピックで注目を集めたものの，一部のトップ選手はともかくとして，多くの選手や，興味を持ちこれから競技を始める若者たちは，練習場所が少なく困っていることを知りました。 そこで，この福井のまちなかの空いているスペースを利用して，これらスポーツの練習場所として開放できないか，また新たな競技場として整備できないかと思っております。幸い，これらのスポーツは大きな競技場とか体育館が必要なわけではなく，狭いスペースでも十分競技ができます。具体的な場所としまして，新幹線の高架下，アオッサの１階，旧西武福井店新館，最近整備されました暫定広場グラススクエアなどが思いつきますが，様々な関係者との協議が必要で，容易に進まないことは理解しております。 しかし，これら新しいスポーツをする環境を整え，この福井のまちなかを，多くの若者が集まりスポーツを楽しむ聖地として発信していければ，おのずとにぎわいは生まれてくると思います。御所見を伺います。 次に，消防行政についてのうち，１つ目の火災予防について質問をさせていただきます。 本市では
新型コロナウイルスの感染拡大がようやく落ち着き，新しい生活様式も定着して，安堵しているところです。コロナ禍の約２年間を振り返りますと，社会活動，経済活動が大きく変容し，飲食店やカラオケボックスなどは営業自粛や時間短縮営業を余儀なくされ，老人ホームなどの社会福祉施設や病院においては大部分が外部との面会が禁止されました。 現在，市内の感染者数はゼロが続き，国内でも著しく減少したものの，諸外国では新たな変異ウイルスも見つかり，第６波の懸念もあるところです。再び感染が拡大すると，これまでと同様の，またそれ以上の徹底した感染防止対策が取られることになろうかと思います。 しかしながら，皮肉にも感染拡大を防止する飛沫感染防止用シートに火が燃え移るといった火災や，手指消毒用のアルコールに引火する火災が発生したと聞いております。 消防局においては，火災予防のために建物内に入って指導したり，万一火災が発生した場合の避難訓練も必要であると考えますが，コロナ禍の中で対面できず，大変苦慮されたことと思います。 そこで，お伺いします。 現在，事業所に対するこれらの指導はどのように行われているでしょうか。 次に，住宅用火災警報器についてお伺いします。 平成23年に警報器の設置が義務化され，本年で10年を迎えましたが，当時は消防局において設置促進の様々なイベントや広報活動が実施されたことを記憶しております。私の自宅にも寝室と階段に警報器を設置いたしました。住宅用火災警報器は住宅火災の早期発見や死者数の減少に著しく効果が高いとされており，住宅火災対策には非常に重要なものであります。この警報器は10年を目途に取替えが必要とされていますが，これについてどのように周知しているのでしょうか。 次に，災害時における無人航空機ドローンの活用についてお伺いします。 この無人航空機ドローンはもともと軍事用として使用されていたものですが，個人レベルで手軽に操縦できるということで，その利便性から驚くべき速さで様々なビジネスでの活用が進められております。すばらしい空撮の映像はもちろんのこと，農業分野ではドローンでの農薬散布や肥料散布などに使用され，労力削減や収穫量増加のため実用化が急速に進んでいます。測量分野では，樹木に覆われている地表でも，ドローンに搭載されたレーザー照射によって地形の様子を正確に測ることができます。 また，最近では過疎地の暮らしのサポートとして，買物が困難な人のためにドローンで日用品や食料品の配送を行っている地域も出てまいりました。 そして，災害現場においては，一刻も早い救助が必要な場面でも災害地の状況によってはすぐに人が入り込めないことがありますが，ドローンであれば被害状況の確認，被災者の捜索を空中から行えるため，迅速な災害救助が行えます。 過去には，平成28年の熊本地震では行方不明者の捜索が，また平成29年７月の九州北部豪雨においては道路の閉塞状況や立木の流出範囲の確認が行われるなど，消防機関においてもドローンの導入が進み，活用されているようです。 今後，各消防機関においてはドローンの導入が必要であるかと思われますが，本市において導入の予定はあるのでしょうか。また，導入するのであれば，その運用についてお伺いします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 （教育長 吉川雄二君 登壇）
◎教育長（吉川雄二君） 学校規模適正化についての御質問にお答えいたします。 本市の学校規模適正化を進めるに当たり，第１ステージとして，地域の代表者等を対象とした説明会と，地域住民や保護者等の子育て世代を対象とした意見交換会を昨年から順次開催してまいりました。先月11月をもちまして，提言の対象となりました15地区全てに加えまして，森田地区の関連として河合地区での意見交換会を開催したところでございます。 なお，再度の開催や，複数の地区を交えた合同開催などの要望に対しても，今後柔軟に対応していきたいと考えております。 主な意見としましては，大規模校を持つ森田地区におきましては，速やかな中学校の新設や小学校の２校化を求める意見が多くございました。 また，関連する河合地区におきましては，新設される中学校について，両地区のバランスの取れた立地を望む声がございました。 また，小規模校のある地区では，仮に統廃合された場合のその後の施設の在り方や，中学校の再編，通学区域の見直しなど，様々な意見がありました。少人数のよさを生かした学校の存続を望む声がある一方で，ある程度まとまった人数の中で子どもを学ばせたいという意見もございました。 そのほか，統合した場合に子どもの通学距離や時間が増えることに対して，スクールバスの運行を強く希望する声も多くの地区で寄せられたところでございます。 次に，第２ステージや第３ステージに進んでいる地域があるのかというお尋ねでございますが，まず第３ステージとしましては，森田地区と河合地区を含む北部地域において，現在，森田小学校２校化と新中学校の移転新築に係る各学校の整備方針を含めた基本計画の年度内の策定を進めているところでございます。 そのほか，第２ステージに向けて，保護者や子育て世代を中心とした座談会を開催する地区や，学校規模適正化について地元での話合いを進めている地区もあると報告を受けているところでございます。 次に，学校再編した場合の地域との交流事業の在り方やその対応についてお答えします。 仮に学校が統廃合となった場合であっても，各地区の特徴的な行事などは当然存続，継続されるべきものと考えております。また，学校が統合された場合において，学校行事や総合的な学習の時間などを通して，自分が住む地区以外の特産物や伝統等に触れる機会が新たに設けられることになると考えております。地域という枠を超え，それぞれが持つ大切な地域の宝をより多くの
子どもたちに伝統を継承していくことにもふるさと教育として大きな効果が期待されるところでございます。 一方で，実際に地区独自の行事を行う上では，学校と各地区の公民館や
まちづくり組織との連携がより一層必要になってくるものと考えます。 次に，再編を推進する側と単独校としての継続を望む側に分かれた場合の考え方でございます。 学校再編につきましては，地域の意見や意向をしっかりと聞き，合意形成を図りながら進めることが大前提であると考えております。したがいまして，合意が得られた地区から段階的に再編を進める場合も考えられますし，合意が得られない地区につきましては，統廃合せず，単独校として残すという場合も考えられます。いずれにしましても，地域の意見を尊重した学校再編を進めてまいります。 最後に，
子どもたちの意見を聞いたのかということでございますが，学校再編について直接
子どもたちに意見を聞いたことは，これまではございません。 なお，
子どもたちに直接アンケートを配布して意見を聞くということは現在考えておりませんけれども，保護者を通して子どもの意見を伝えていただいたり，子どもも参加できるように日程や時間帯に配慮した意見交換の場の設定を今後検討していきたいと考えております。 （
都市戦略部長 桑原雄二君 登壇）
◎
都市戦略部長（桑原雄二君） 中心市街地のにぎわいについての御質問のうち，ふくみち事業につきましては，野嶋議員と堀川議員にお答えしたとおりでございます。 次に，恐竜のさらなる仕掛けのうち，本市で整備予定の恐竜につきましても，野嶋議員にお答えしたとおりでございます。 残りの官民一体となった仕掛けづくりの御質問につきましてお答えいたします。 福井県，福井市，福井商工会議所などで構成します県都にぎわい創生協議会の新幹線開業準備部会では，ウェルカム恐竜増殖プロジェクトに取り組んでおります。このプロジェクトでは，駅周辺の恐竜の存在感を高め，効果的に情報発信していくため，インパクトのある恐竜スポットの形成や，恐竜ホテルへの改修，恐竜バスのグレードアップなど，民間ビジネスでの恐竜の活用促進を検討しているところでございます。 続きまして，新栄商店街の老朽建物等のリノベーションなどに対する支援策については，堀川議員にお答えしたとおりでございます。 支援の時期や対象となるエリア，支援の内容につきましては，今後，県都にぎわい創生協議会において慎重に議論していきたいと考えております。 次に，スケートボードやＢＭＸなどの新しいスポーツを行う環境整備についてお答えいたします。 今年９月，スケートボードを含むストリートカルチャーのイベント，ストリートパレット2021がハピリンで開催されたほか，11月には，学生
まちづくり班に所属する高校生が企画し，鉄道高架下を利用したストリートスポーツの社会実験，ストリートパラダイスが開催されました。当日は多くの参加者があり，これらの新しいスポーツの人気の広がりや，若者世代への集客力の高さが明らかとなりました。 しかしながら，日常的な利用につきましては，競技に伴う騒音や観客の声援など，周辺住民の方への影響が課題であると考えております。 今後，ハピテラスなどでのイベント的な開催を重ねる中で，関係者の御理解を深めていただくとともに，環境整備に向けて検討してまいりたいと考えております。 （
商工労働部長 寺井道博君 登壇）
◎
商工労働部長（寺井道博君） 中心市街地についての御質問のうち，新栄商店街のにぎわいについてお答えいたします。 福井駅周辺で複数の再開発事業が進む中にありまして，昭和の裏路地のようなレトロな雰囲気が漂う新栄商店街は，個性的なお店が集まる魅力的なエリアになっております。店舗面積が小さく，家賃が低廉な物件が多いことから，若者がテナント出店しやすい環境であり，最近はこだわりのコーヒー店や立ち飲みバー，雑貨店，ギャラリーなどの新規出店が相次いでおります。 このような魅力ある場所をより多くの人に知ってもらうため，今年度から新栄エリアを含めたまちなかの回遊型イベントと個店ツアーを年間を通して実施する，まちいろストリートによりまして，新たな集客を図っております。 特に，個店ツアーにつきましては，新栄エリアからは洋服店など，これまで９店舗に御協力いただきまして，参加者からは，「こんなかっこいいお店があるとは知らなかった」，「とても楽しいお店で，また行ってみたい」など，各店舗とも好評を得ております。 また，まちなかでイベントを行う際には，まちなか活性化交流イベント事業補助金により一部経費を支援しており，新栄エリアを盛り上げたい若者にもぜひ活用していただきたいと考えております。 （消防局長 片川浩幸君 登壇）
◎消防局長（片川浩幸君） 消防行政についての御質問のうち，初めに火災予防についてお答えいたします。 類似する火災を防止するため，事業所に対する指導につきましては，防火査察時に行っているほか，本市ホームページや広報ふくいに危険性を掲載し，継続して注意喚起を図っております。 また，事業所において避難訓練を実施する際に消防職員の立会いができない場合には，通報や避難，初期消火の各行動について，事業所の自己診断結果を基に電話等で不備な点を改善指導し，防火管理体制の維持を図っております。 次に，住宅用火災警報器の取替えに係る周知につきましては，自治会を対象とした防火教室や，公民館で開催する防火展，さらに火災予防運動期間中に実施しております住宅防火診断や，独り暮らし高齢者宅の防火訪問において行っております。 また，本市のホームページや福井市防火委員会が発行する広報紙にも適切な維持管理について掲載しているところでございます。 今後もＳＮＳの活用や，住宅用火災警報器の販売店等と連携した広報活動を実施し，市民の方への周知を図ってまいります。 次に，無人航空機ドローンの導入とその運用についてお答えいたします。 ドローンの導入でございますが，消防局としましても，その利便性や機動性が有効であると認識しており，総務省消防庁に対しまして，国有財産等の無償使用の制度を活用したドローン１機を要望し，本年９月に配備されました。そのドローンの運用につきましては，地震や風水害などの広域的な災害での情報収集をはじめ，大規模な火災が発生した際の延焼状況の把握，さらには水難救助や山間部における捜索活動などにも活用していきたいと考えております。 現在，来年４月からの運用開始に向け，操縦者の養成やドローン運用時の安全を確保するための飛行マニュアル策定など，準備を進めているところでございます。 （１番 岩佐武彦君 登壇）
◆１番（岩佐武彦君） 御答弁ありがとうございました。 １点要望させていただきます。 先ほどの総括質問でも発言させていただきましたが，かつてシャッター通りと言われていた新栄商店街に新たなお店が次々と開店しております。全国各地の商店街にシャッター通りが多く存在しますけれども，ある調査によりますと，驚くべきことにこの10年間でこの新栄商店街が全国で最も高い率で新たな店がオープンしているということです。このような勢いを継続させていくためにも，アーケードの改修とか，まち全体の雰囲気づくりといったことを行政としてしっかりバックアップしていただきたいと要望いたしまして，私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（玉村正人君） 次に，８番 水島秀晃君。 （８番 水島秀晃君 登壇）
◆８番（水島秀晃君） 一真会の水島秀晃でございます。 初めに，第３期福井市教育振興基本計画についてお伺いします。 この２年，
新型コロナウイルスが世界的に蔓延し，我々の生活にも多大な影響を及ぼしました。当然家庭や学校，
子どもたちを取り巻く環境もこれまでどおりというわけにはいかず，
子どもたちが今何を思い，どのように暮らしているのか，自分の将来をどのように想像しているのか，非常に気にかけるところであります。 このたび，第３期福井市教育振興基本計画の素案がまとまり，パブリックコメントなどを経て今年度中に策定するとのことであります。その中でも特に学校教育について，社会情勢の変化や，この先の見えない災害や脅威に立ち向かっていくべく，どのような教育指針が示されているのか，伺っていきたいと思います。 まず，このたびの改定に当たり，これまでとは違う取組や力を入れていくこと，充実させていきたいことにはどのようなものがあり，どのようにされていくのか，お尋ねいたします。 この教育振興基本計画によりますと，将来の夢や目標を持っている子どもは，令和元年度時点で小学校で88.3％，中学校で75.5％とのことであり，令和８年度までの目標値として小学校を92％，中学校を80％まで持っていくとのことです。私は，全国的にこの値が高いのかどうかは分かりませんが，これだけの
子どもたちが夢や目標を持っているというのは非常にすばらしい，すごいことだと思います。将来が不安，将来に希望を持てないといった
子どもたちが増えた混迷の平成を知っている私たちには，このコロナ禍というものが今の
子どもたちの目にどのように映っているのかは分かりませんが，自らの力で未来を切り開く力や自己肯定感，自己有用感はいつの時代も，どのような時代であっても大切であり，今後ますます必要になってくると考えます。 そこで，コロナ禍で学校生活の環境が変化している中，
子どもたちの生き抜く力を身につける教育，心の教育についてどのような取組を行っていくのか，お聞かせください。 また，このコロナ禍の中，人と関わる機会が減っており，もとより少子化や核家族化が進んでいる中で
子どもたちが様々な社会性を身につける機会がなくなりつつあります。そこで，地域との関わりや校外での学習についての取組はどのように考えているのか，お伺いします。 部活動について，県は県内８つの中学校をモデル校に指定し，地域のスポーツクラブなどに移行する取組を始めたところであると伺っております。地域移行に関して現状や課題などを把握されているのか，また今後の見通しとして本市はどのように取り組んでいくのか，お答えください。 次に，有害鳥獣対策についてお伺いします。 農林水産省の報告によりますと，全国での鳥獣による令和２年度の農作物被害については，被害金額が約161億円で前年度に比べ約３億円の増加，被害面積は約４万3,000ヘクタールで前年度に比べ5,000ヘクタール減少しているものの，被害量は約45万9,000トンで前年に比べ約2,000トン増加しているとのことです。主要な鳥獣種別の被害金額については，鹿によるものが約56億円で前年度に比べ約３億円の増加，イノシシが約46億円で前年度に比べ約0.7億円減少，熊が約５億円で前年度に比べ約0.6億円増加，ヒヨドリが約４億円で前年度に比べ約２億円の減少とのことです。丹精込めて育てた作物が鳥獣被害や天災で駄目になるということはどれほどつらいことか，農業に従事したことのない私には計り知ることはできませんが，営農者の皆様の意欲減退につながらないことを祈るばかりです。また，鳥獣被害の対策を講じることに対しての鳥獣被害防止総合対策交付金はあるものの，被害額に対して直接助成する制度はないように思います。少しでも補填や助成という形で支援していただけたらと願います。 そこで，福井市における農業被害額の現状はどのようなものか，お答えください。 また，農作物の被害だけでなく，まちなかでのカラスによる夜中の騒音，ふんの被害なども後を絶たず，行政としてもいろいろ対策を講じてくださっているとは存じていますが，いたちごっこになっている現状もあると思います。 そこで，カラスによる被害の現状はどうなっているのか，お伺いします。 私も順化地区の方からたくさんの声を聞かせていただいておりますが，市民の皆様からはどのような声が寄せられているのかも併せてお答えください。 これまでも鷹を使って追い払うことを試みるなどの答弁をいただいているとは思いますが，これまでどのような対策を取られてきたのか，またこれからどのように対策を講じていくのかをお聞かせください。 以上が私の総括質問でございます。御清聴ありがとうございました。 （教育長 吉川雄二君 登壇）
◎教育長（吉川雄二君） 第３期福井市教育 振興基本計画についてお答えします。 第３期においても，学校教育の充実を図り，子どもの生きる力を伸ばしていくことに継続して取り組んでまいります。 特に，今回の計画では，コロナ禍による新しい生活様式に対応した教育環境の整備や，ＤＸの推進に伴うＩＣＴを活用した教育の充実に取り組んでまいります。 教育環境の整備については，感染症対策として全ての特別教室への空調整備を進めます。 ＩＣＴ環境整備においては，ＧＩＧＡスクール構想により昨年度整備した高速インターネット環境をさらに充実させ，全ての児童・生徒が快適に学ぶことができる環境づくりを進めるとともに，ＩＣＴを活用した授業実践をより充実させてまいります。 また，コロナ禍で家庭，学校生活の環境が変化している中であっても，
子どもたちの生きる力を伸ばしていくことが大切と考えます。そのために
子どもたちの社会的，職業的自立に向けた力の育成を目指して，平成24年から取り組んでおります福井市キャリア教育プログラムを活用し，キャリア教育をより一層充実させてまいります。 さらに，心の教育につきましては，引き続き道徳の時間を軸に各教科や特別活動，学校行事と関連づけた教育活動を推進して，豊かな心を醸成するとともに，多様性への理解や人権意識の啓発を図ってまいります。 次に，地域との関わりについてですが，各学校では地域と関わる活動についての計画を立て，年間を通して取り組んでおります。今年度もコロナ禍において活動に制限はありましたが，密にならないように配慮した上で，地域の方を招いての芋掘りや稲刈り体験を実施したり，職場体験活動をオンラインで行うなど，学校と地域が工夫しながら活動に取り組んでおります。 今後も地域に生きる学校づくり推進事業を活用しまして，感染症への対策を十分行いながら，より一層地域とつながる活動を進めてまいります。 なお，部活動の地域移行につきましては，野嶋議員にお答えしたとおりです。 （
農林水産部長 清水拓君 登壇）
◎
農林水産部長（清水拓君） 有害鳥獣対策についてお答えします。 まず，本市における有害鳥獣による農業被害額ですが，平成30年が1,375万8,000円，令和元年は1,974万9,000円，令和２年は1,097万9,000円となっており，令和２年の被害のうち，イノシシによる被害額が1,038万1,000円，鹿による被害額が59万8,000円であり，被害額の大部分がイノシシによる水稲への被害となっております。 なお，鳥獣による農作物被害につきましても，農業共済等に加入することによりその被害が補償の対象となっております。 次に，カラス被害の現状及び市民からどのような声が寄せられているかについてお答えします。 カラスによる被害は，春の子育て時期に巣のそばに人が近づくことで威嚇や攻撃されるといった被害や，秋から冬には集団で市街地に集まることによるふん害や鳴き声による騒音被害が挙げられます。 子育て時期のカラスによる被害は，公園や民有地の樹木，電柱などに巣を作るため市街地の全域で発生しております。また，カラスが集団で集まることによる被害は，足羽三山周辺がねぐらとなっていることから，これまで豊地区などの市街地で電線や電柱に集まり，ふん害や騒音被害が発生しておりました。しかし，近年では，順化地区や幾久公園にも多く集まるようになり，同様の被害が発生しております。 市民の皆様からは「家の前の道路に毎日ふんをされて汚い」や「カラスの鳴き声で眠れない」，「カラスを集まらなくしてほしい」などの相談が寄せられております。 次に，カラス被害への対策についてでございます。 本市では，市域全体の個体数削減のため，カラス捕獲おりを設置し捕獲を実施しており，その実績は令和元年度が877羽，令和２年度は932羽，令和３年度は10月末現在で355羽となっております。 また，カラスに襲われるといった被害がある場合には職員が必要に応じ巣を撤去するなど，原因を取り除く対策を行っているところでございます。 市街地に集まるカラスに対しては，平成29年度から３年間，鷹による追い払いを実施してきましたが，一時的に追い払うことはできたものの，継続してカラスが減少するといった期待していた効果は持続しませんでした。令和２年度からは宇都宮大学のカラス研究を踏まえ，株式会社クロウラボが作成した，カラスが警戒する音源を利用した追い払いを実施しており，集まる数が減るなどの効果を確認しております。 しかし，カラスが集中しているところを追い払っても周辺に拡散し，新たな場所で被害が発生するなど，根本的な解決には至っておりません。 本市と同様な都市部のカラスによる被害は全国的な問題となっており，各地で様々な対策が行われておりますが，抜本的な対策はなく，多くの自治体が苦慮していると聞いております。 そのため，令和２年度に熊本市の呼びかけで，本市を含めたカラス被害に苦慮している自治体が連携し，環境省に対してカラスの生息状況や被害の把握，効果的な被害防止対策の調査・検証を行うよう要望しており，本年９月にも再度要望を行ったところでございます。 今後も他自治体との連携を強化するとともに，先進自治体の事例や最新の研究事例などを参考に，より効果的な対策を行ってまいります。
○副議長（玉村正人君） ここで暫時休憩します。２時30分から再開します。 午後２時17分 休憩────────────────────── 午後２時30分 再開
○議長（皆川信正君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に，12番 菅生敬一君。 （12番 菅生敬一君 登壇）
◆12番（菅生敬一君） 公明党の菅生敬一でございます。通告に従って大きく４点質問させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 初めに，10月31日に投開票が行われた第49回衆議院議員総選挙についてお伺いします。 今回の投票率は戦後３番目に低いものとなりましたが，最低だった平成26年，平成29年から徐々に上向いてはきています。福井市の投票率も同様の推移を示しており，55.59％と少し持ち直してきています。しかし，毎回若年層，特に10歳代，20歳代，30歳代の投票率が低いことが問題視されていますが，この年代の投票率向上のために何か対策を取られたことがあれば，教えてください。 次に，期日前投票についてお尋ねします。 今回の期日前投票者数は５万1,393人で，全投票者数11万9,942人に対して42.8％に当たります。マスコミ報道などでは，当日投票所の密を避けるために期日前投票をしましょうとアナウンスしていたものもありましたが，これでは逆に期日前投票所のほうが密になっていたのではないでしょうか。特に，毎回多くの投票者が訪れるベルやエルパなどのショッピングセンターの場合，投票者が多く詰めかけて列をなしたり，混乱したりしたところがなかったのかどうか。また，ショッピングセンターに期日前投票所を設置する場合，そのときに空いているスペースに設置するため，十分な広さが確保できない場合もあります。私もパリオの期日前投票所を見てきましたが，非常に狭く感じました。 また，他県での出来事ですが，期日前投票所に付き添って来ていた12歳の子に投票用紙を渡してしまい，その子が投票してしまったと考えられる事案がありました。そもそも本人確認は宣誓書に記載した住所，氏名，生年月日をリストと照合するだけなので，このような間違いも起こり得ますし，場合によっては他人に成り済まして投票することも可能です。本人確認の方法が課題ではないかと思うのですが，どのように考えておられますか。期日前投票所の在り方について，今回の評価と今後の改善点等，お考えがありましたらお答えください。 大学に設置した期日前投票所については，前もって選挙コンシェルジュという相談窓口を設けて選挙の啓発に努めていましたが，投票者数にはその成果は現れていたのでしょうか。以前と比べてどうだったのか，お答えください。 私のところに，投票所の入場券が届いていないという相談が複数ありました。ホームページで確認したところ，入場券がなくても本人と確認できれば投票できますと書いてありましたが，そもそも投票資格があるのかどうかが分からないのに，わざわざ投票所に足を運ぶという行動はかなり抵抗があると思います。今回の件は，本当に届いていなかったのかどうか確認するすべはありませんでしたが，このような問合せがどのくらいあったのか，こういうことが起こり得るのかどうか，起こるのであればどこに問題があるのか，お答えください。 次に，投票日当日の共通投票所設置についてお尋ねします。 これは２年前に一度議論されていますが，そのときの答弁では，二重投票を防ぐための対応が無線によるものであっても電話によるものであっても，いろいろ問題があって難しいということでした。しかし，災害などで従来の投票所が使えなくなったときの代替投票所ともなることを考えると，リスク回避にもつながると思います。来年７月の参議院議員選挙は集中豪雨の発生しやすい時期でもあります。忘れてはならないのは，平成16年の福井豪雨はその年の参議院議員選挙投票日の１週間後だったのです。いま一度，共通投票所について検討してみていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。 次に，投票所の廃止に伴う代替案についてお尋ねします。 平成31年４月の統一地方選挙で，有権者数が100人未満の６か所の投票所を隣接投票所と統廃合し，その移動支援としてタクシーで午前２回，午後３回の送迎を行うようになりましたが，今回そのタクシーの利用者は何人いたのでしょうか。 小浜市では，今回から一部の投票所を廃止してバスによる移動投票所を巡回させました。地域住民の利便性からいえば，こちらのほうがより便利だと思いますが，今後導入するお考えはありますか。 次に，開票事務についてお尋ねします。 私は今回，開票立会人をさせていただきました。新聞報道では，福井１区の確定時刻が前回よりも47分遅れて，午前０時17分になったとありましたが，私が担当していた比例区もかなり遅くなったように感じました。特に，疑問票の審査に時間がかかっていたようで，それが終わるまで他の係の作業従事者が30分以上も何もしないで待っている時間がありました。新聞には，遅れた原因として配置人員を50人減らしたからと書いてありましたが，本当にそれだけだったのでしょうか。開票作業は，少しでも早く終わらせて票を確定させることが求められています。今回遅くなった要因と，今後に向けた改善点をお答えください。 このテーマの最後に，選挙運動についてお尋ねします。 今回ＳＮＳ上では，全国のあちらこちらで公示前にたすきをかけて街頭演説をしている場面を写した写真がアップされていて，これは違反ではないのかという投稿が見られました。せっかくなので確認のためにお伺いします。 公示・告示前に名前の入ったたすきをかけて街頭演説をするのは違反になると理解していますが，それで間違いありませんか。名前の入ったのぼり旗を掲げて行うのも同様ですか。また，それが許されるのはどのような期間ですか。他の弁士の名前も入ったいわゆる３連のポスターやのぼり旗はどうなりますか。このような違反行為を見つけた場合はどこに言えばよいのですか。また，その後どのような対応を取っていただけるのか，教えてください。 ２つ目の質問に移ります。 福井市ＤＸ推進計画（素案）についてお伺いします。 これまでの福井市の情報化に関する計画は，様々に名前を変えながら更新されてきました。また，その計画期間は10年間の計画もあれば，４年間のもの，３年間のものもあるという具合に一貫性がなかったようです。今回のＤＸ推進計画は５年間となっていますが，最近の情報通信技術の進化や新しい文言の広まり方を考えれば，３年程度で更新するということも選択できたと思うのですが，５年間計画にした理由はどういったことなのか，お聞きします。 計画の推進体制について，「全庁的・横断的に取り組むことができる実効性のある推進体制の構築を図ります」とありますが，言うまでもなくデジタル化の推進に当たっては，一部の専門的な職員のみでは進められるはずもありません。これまでも全庁横断的な取組の必要性が語られてきたと思うのですが，これまでどのように進めてきたのか，また今後具体的にどのように取り組まれていくお考えなのか，お聞きします。 次に，個別の取組についてお伺いします。 ＩＣＴを活用した公共交通の利便性の向上を図る取組として，「ＭａａＳシステムやキャッシュレス決済の導入」がうたわれていますが，現在はどの辺りまで検討が進んでいるのか，お尋ねします。 地域コミュニティーのデジタル化において，「地区住民がデジタル機器を使いこなせる環境づくり」とありますが，これはどのような環境を想定しているのか，お尋ねします。 多言語情報の充実においては，「多言語での情報提供」とありますが，昨年末段階での福井市における外国人住民数は，１位が中国で1,234人，２位がベトナムで950人，３位が韓国で771人となっています。これを見ると，韓国語表記よりもベトナム語表記のほうが必要性は高いのではないかと思います。市内あちらこちらの案内サインを見ると日本語，英語，中国語，韓国語の４か国語で表記されているものは多くありますけれども，これからはベトナム人に対する情報伝達もしっかり考えていくべきと思いますが，どのように考えておられるのか，お聞かせください。 デジタルデバイド対策として，「高齢者や障がい者などの市民に対する講座や説明会の充実に努めます」とありますが，これに関しては何度でも根気よく行っていくことが重要と思います。現在も各地の公民館や総合ボランティアセンターでスマホ講習会を開催していますが，高齢者の参加状況，感想，課題等について教えてください。 マイナンバーカードの普及促進に関してですが，お隣の石川県加賀市はカードの交付率が全国１位で65％を超えています。そのきっかけとなったのは，加賀市が消滅可能性都市に選定されてしまった経緯があります。強い危機感を持った市長は，スマートシティ構想に市の未来を託しました。行政がかけられる経費や手間はそろそろ限界に来ていることから，スマートシティ化，デジタル化に力を入れる方向にかじを切りました。電子申請に関しては，民間企業が開発したシステムを掛け合わせ，加賀市電子申請システムとして導入し，約170の行政手続が申請可能となっています。簡単なものですと，市民向けのイベントや講座の申込みといったものも電子申請化しています。 そんな加賀市もカードの交付率は長らく14％程度にとどまっていました。そこに意外な追い風となったのが
新型コロナのパンデミックでした。その経済対策の一環として，マイナンバーカードを申請した市民に5,000円分のかが応援商品券を配付しました。主にはコロナ対策ということで，商品券配付の財源として国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しました。また，マイナンバーカードの申請受付体制も増強しました。これらの工夫により，短期間でマイナンバーカードの普及率を上げることができました。昨年，庶民の目は各種給付金に向けられていたところに，5,000円分のマイナポイントと合わせて１万円が手に入るとなれば，申請しようかという気にもなるでしょう。窓口の人数も増やして対応し，たった１年で交付率は14％から65％に跳ね上がりました。 その一方で，加賀市は高齢者を対象としたスマホ教室やスマホよろず相談所を開設し，まずはデジタル機器の使い方に慣れてもらうところから始めています。担当者は，「市ではスマートシティ推進の取組の一環として，マイナンバーカードを活用した電子申請などのデジタルサービスの普及を進める一方で，加賀市民全世代間で情報格差が生じない，特に高齢者が取り残されないようにスマホの基本的な使い方や質問にも対応しています。スマホ教室に参加いただいた方からは，おおむね好評な意見をいただいております」と語っています。 この例だけでなく，普及率の高い自治体はそのほとんどが何らかのインセンティブを付与しています。今後デジタル社会の大きな切り札となるマイナンバーカードですが，現状のままでは来年度末でも普及率はそれほど上がっていないことが予想されます。取得することでメリットのある施策を，福井市でも思い切って行っていただきたいと思いますが，お考えをお聞かせください。 ３つ目の質問に移ります。 福井市の障害者施策についてお伺いします。 まず，福井市の障害者の雇用率についてですが，この問題は，平成30年８月28日に中央省庁27機関による障害者雇用の水増しが発表されたことに端を発し，翌29日には「福井市においても障害者雇用に水増しが発覚」と報道されました。同年12月定例会での総務部長の答弁は「できるだけ早期に法定雇用率を達成できるよう努めてまいります」というものでした。 そして，昨年９月定例会での私の一般質問に対しては，「法定雇用率を満たすために必要な人数に対し6.5人不足している。早急に法定雇用率の達成を図ってまいりたい」と答弁されていました。さらに，今年の９月定例会では，今年６月１日現在で4.5人不足しているとお答えになっています。３年前に「できるだけ早期に」と言い，昨年は「早急に」と言っているにもかかわらず，今年になってもいまだに達成できていないのはどういうことでしょうか。今年の職員採用試験では，障害者枠として募集定員より１人多い４人が合格されていますが，それでも達成は難しいのではありませんか。一体いつ法定雇用率を達成するお考えなのか，明確にお答えいただきたいと思います。 このほど公表された福井市行財政改革指針（素案）では，取組項目の３番目に多様な人材の確保として，「様々な任用形態を活用し，特定の業務や行政課題に対応できる多様な人材の確保に努めます」とあります。一口に障害者と言ってもいろいろな特性があります。それぞれの特性に応じて，できそうな仕事がおのずと限定されてくるのではないかと思いますが，あらかじめこういう障害のある人にはこういう仕事をしてもらおうというように，障害の程度に応じてできる仕事を精査し，障害者枠の３人を超えても会計年度任用職員などとして採用することはできるのではないでしょうか。福井市の職員採用試験における障害者枠の応募状況，採用状況，採用・不採用を決める際に重要視する点を教えてください。 いわゆる障害者総合支援法が施行されて以降，施設や病院から地域への移行，地域定着支援の取組が推進されています。それと同時に，障害者の積極的な社会参加も求められてきています。
まちづくりにはハード面とソフト面がありますが，福井市が考える障害者が社会参加することができる
まちづくりとはどのようなものか，お尋ねします。 地域で生活する障害者が増加するとともに，様々な障害福祉サービスが提供されてきています。移動する際の乗り物の料金の割引や施設の入館料の割引などがありますが，その分様々な場面で障害者手帳の提示が求められています。障害者割引または減免はいろいろあり，支援が受けられる反面，利用のたびに住所や障害名など個人情報を見られることから，手帳を出すときに心理的な負担もあります。 障害者割引等を受ける際に障害者手帳の提示を求められる機会はどのようなものがあるのか，お尋ねいたします。 障害者手帳の情報をスマホに取り込み，窓口で障害者手帳を提示するのと同じサポートを受けられる，デジタル障害者手帳ミライロＩＤの普及が進んできています。障害を持つ人たちの共通の悩みとして，乗り物に乗るたびに障害者手帳をかばんから出して見せなければならない，紙なのでぼろぼろになって切れてしまう，どうにかならないのかということがあります。このミライロＩＤが活用できれば解決できます。これは，スマホにアプリをインストールし，ガイダンスに沿って手続すれば，障害者手帳と同じものがスマホの画面上に反映されるというものです。全国では既にＪＲを含む120の鉄道事業者，3,000を超える事業者が本人確認書類として認めていますし，自治体での活用も埼玉県や大阪府のほか，62市区町村に広がってきています。福井市の運営する公共機関や施設でもミライロＩＤを活用し，障害者手帳を提示する心理的負担をなくし，より気軽に移動や外出ができるようになることを期待しますが，見解をお答えください。 最後に，「千歳くんはラムネ瓶のなか」とのコラボについてお伺いします。 私が３月定例会の一般質問で取り上げた，福井市出身の作家，裕夢さんのライトノベル作品「千歳くんはラムネ瓶のなか」，通称チラムネが，宝島社の「このライトノベルがすごい！」という雑誌の文庫部門のランキングで史上初めてデビュー作からの２年連続１位に選ばれました。そして，早速福井市とのコラボも発表になり，ポスターがあちらこちらに掲示され，市立図書館にも特設コーナーが設置されるなど，大きな盛り上がりが期待されます。 そこでまず，このコラボの概要と，ここに至るまでに作者や出版社に対してどのようなアプローチをしてきたのか，教えてください。 このポスターは，全部で11種類あるとのことですが，全部を一度に見られる場はないのですか。また，買い求めたいという方も大勢おられると思うのですが，販売などはしないのでしょうか。ポスターのサイズがＢ２版ということで，少し小さいように思いますが，もっと大きなサイズのポスターは作成しないのか，お聞きします。 これまではライトノベル作家が売れて名を上げたとしても，それが地元貢献につながるということはあまりありませんでした。今回の自治体コラボは，地域のシビックプライドを醸成する一つの実験的取組としても大きな期待があります。小説の舞台となった市内のスポットには，巡礼ノートが置いてあるようです。そこに聖地巡礼のファンだけでなく，地元の高校生などもどんどん書き込みをしてくれると，地域とファンがウィン・ウィンの関係になっていける，そんな可能性があるのではないかと思います。 そこで，ポスターが掲示してある場所と巡礼ノートが置いてある場所は公表しないのか，お聞きします。 一方で，福井でのプロモーションはもちろんですが，何といっても首都東京での積極的なアピールが，福井市の知名度を上げるために必要だと思います。福井市応援隊の方々も参加できるイベントを企画したり，チラムネのファンミーティングを開催したりと，いろいろできることはあるのではないかと思います。首都圏でのプロモーションについてどのように進めているのか，教えてください。 ポスターの下部には「2024年春，北陸新幹線，ついに福井へ。」の文字があります。まだ２年以上先のことです。今の盛り上がりをそれまでもたせることはなかなか難しいと思いますが，今後の展望や仕掛けについてはどのように考えておられるのか，お聞きします。 以上で読み上げによる質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （副市長 西行茂君 登壇）
◎副市長（西行茂君） 私からは，「千歳くんはラムネ瓶のなか」に関する御質問にお答えいたします。 先月25日に発表されました「このライトノベルがすごい！2022」におきまして，本市出身の作家，裕夢さんの「千歳くんはラムネ瓶のなか」が２連覇を達成いたしました。裕夢さんには心からお祝いを申し上げますとともに，本市を舞台といたします福井愛に満ちた作品の偉業ということで，大変うれしく思っているところであります。 まず，今回のコラボ企画の実現に至った経緯でございますが，前回の「このライトノベルがすごい！2021」におきまして，「千歳くんはラムネ瓶のなか」が１位を獲得されたことから，本市として裕夢さん及び出版社を表敬訪問いたしました。その際に，本市の観光ＰＲに作品を生かさせてほしい旨の協力をお願いいたしましたところ，裕夢さんをはじめ，作品関係者の皆さんから快諾をいただいたため，今回コラボ企画を具体的に提案し，実現に至ったものであります。 このコラボ企画の概要でございますが，作品に登場する人物と市内のスポットをデザインしたＰＲポスターを11種類作成し，２連覇の発表があった日から市内各所に掲出いたしております。 今後は市内の作品ゆかりの地を巡る「千歳くんはラムネ瓶のなか・オンラインツアー」を計画しており，裕夢さんにも御出演いただく予定になっております。 次に，ＰＲポスターについてですが，市内の周遊観光を促すことを目的として，現在エルパやヨーロッパ軒総本店をはじめとする作品ゆかりの地のほか，一乗谷朝倉氏遺跡などの観光地にも掲出しているところであります。 ポスターの掲出場所と，作品ファンが作成した聖地巡礼ノートの設置場所については，自分で探したいという方が多いことや，掲出場所を探し当てたファンが自らＳＮＳ上で拡散することで，さらなる話題につながることが期待されるため，あえて公表はしないことといたしております。 なお，これらのポスターを一堂に掲出することについては，今後のコラボ企画等の中で実施を検討するほか，ポスターの販売やサイズ拡大については，著作権者である作品関係者側と協議してまいります。 次に，首都圏でのプロモーションについてですが，11月に東京の百貨店上野マルイで開催しました福井物産展，福いいネ！フェアの会場においてポスターを掲出するとともに，作品に登場する御当地サイダー「さわやか」を紹介するなど，作品ゆかりの地としてＰＲを行いました。物産展の様子がファンのＳＮＳで拡散されたこともあり，来場いただいた方をはじめとする多くの方へのＰＲにつながったものと考えております。 さらに，現在計画している作品ゆかりの地を巡るオンラインツアーでは，福井市応援隊をはじめとする首都圏在住の方にも広く御参加いただけるようＰＲをしてまいります。 次に，今後の展望や仕掛けについてです。 本作品については「このライトノベルがすごい」の２連覇もあって，高校生をはじめとする若者の間で話題となっており，作品のファンがさらに拡大していくことが期待されております。 本市といたしましては，今回のコラボ企画を契機に，さらに作品ゆかりの地としてのＰＲを行い，作品のファンをはじめとする多くの皆さんに福井のファンとなっていただき，そして実際に福井を訪れていただけるよう積極的に取り組んでまいります。 （選挙管理委員会事務局長 谷口雅章君 登壇）
◎選挙管理委員会事務局長（谷口雅章君） 第49回衆議院議員総選挙についての御質問にお答えいたします。 若年層の投票率向上につきましては，投票の利便性の向上と選挙啓発に取り組むことが大切であると考えております。 今回，期日前投票所は公共施設８か所のほか，商業施設５か所，大学２か所の全体で15か所を開設しており，大学生や若い世代も投票に行きやすい環境になっていると考えております。 また，ツイッターなどのＳＮＳやインターネット広告を活用し，スマートフォンや
タブレット端末上で投票の呼びかけや情報発信を行うほか，大学での選挙コンシェルジュなどを実施してまいりました。 次に，商業施設に設置しました期日前投票所については，大きな混乱はございませんでした。 今回の期日前投票者数は，最終日が前回の総選挙より4,245人減の9,489人でしたが，総数は226人減の５万1,393人だったことから，分散投票を呼びかけたことにより，１日当たりの投票者数が平準化されたものと考えております。 次に，投票時の本人確認につきましては，本市では，選挙人名簿の状況を基に入場券や宣誓書を確認するだけでなく，場合によっては生年月日等を質問するなど，総合的に判断し，本人確認を行っております。 身分証明書の提示を求めることも考えられますが，投票所の混雑を招くほか，運転免許証を返納した方などの確認方法について課題がございます。本市では現在までに本人確認に関連した不正投票は行われていないこともあり，引き続き現在の本人確認の方法を慎重に行うことで，今後も投票の不正防止に努めてまいります。 次に，今回の期日前投票所の検証につきましては，商業施設は１か所減の５か所となりましたが，これまで同様15か所に設置することができたことにより，有権者の利便性を維持し，
新型コロナウイルス感染拡大防止のための分散投票が実施できたものと考えております。 改善点でございますが，特に商業施設の場合は事前にスペースを確保することが難しく，選挙の都度，期日前投票所の変更が生じています。 今後は，施設管理者と密に連絡を取ることで，可能な限り同じ施設に継続して設置してまいりたいと考えております。 次に，２つの大学に設置しました期日前投票所の投票者数につきましては，前回の総選挙と比較しますと，35人減少の366人でございます。今回，期日前投票者数の増加は見られませんでしたが，選挙コンシェルジュで御案内しました不在者投票については増加傾向にあります。学生にも政治や選挙に興味を持ってもらうため，引き続き取組を進めてまいります。 次に，入場券についてお答えします。 入場券は圧着式のはがき１枚に最大５人まで記載して世帯主宛てに郵送しています。届いていないといったお問合せにつきましては，例えば世帯主などの家族が持っていた，あるいは圧着式のはがきを開封していなかったなどによることが多いことから，件数についての統計は取っておりません。なお，入場券が届かなかった場合といたしましては，宛先不明として戻ってくることがございます。 次に，共通投票所の設置につきましては，二重投票を防止するため，共通投票所と選挙人の本来の投票所との間をインターネットまたは電話で結び，投票確認を行う必要がございます。これには全投票所での回線工事等に要する時間や費用及び電話要員の確保，トラブル発生時の対応といった課題があるため，本市において共通投票所を設置することは困難と考えております。 次に，移動支援のタクシー利用者につきましては，美山地区の午前の第１便に18人，同じく第２便に８人の合計26人でございます。 次に，移動投票所の導入についてお答えします。 移動投票所は，主に廃止した投票所の有権者が期日前投票できるよう導入されています。小浜市の場合２日間で７か所を巡回しますが，１か所につき一，二時間しか滞在しないため，投票できる時間は限られております。 一方，本市は統廃合の対象となりました美山地区や越廼地区には期日前投票所を配置しており，さらに投票日当日，廃止した６つの投票区内に17か所の停留所を設け，午前７時から午後６時まで５回移動支援タクシーを運行しております。 移動投票所の導入は，既存の期日前投票所の見直しも含めて検討する必要があると考えておりまして，どのような方法が有権者にとって投票機会を確保し利便性が高いかを研究してまいります。 次に，開票作業が予定より遅くなったことにつきましては，コロナ感染症対策としまして人数を削減したことや，疑問票の審査に時間がかかったこと，全体の票数が前回よりも多かったことが原因と考えております。 開票作業は正確性が第一ですが，今後は係間の協力体制を一層強化するなど，開票の迅速化に努めてまいります。 次に，選挙運動に関してお答えします。 公示または告示の前に氏名入りのたすきをつけて街頭演説をすることは，公職選挙法に違反するものとなります。個人の政治活動であっても，氏名が表示されたものを掲示できるのは，事務所の立札等や演説会等の会場で使用するもの，またはポスターに限られています。 御質問のありました，氏名の入ったのぼり旗は看板とみなされるため，街頭演説においては時期を問わず使用することはできません。ただし，３連のポスター及びのぼり旗につきましては，候補者等の氏名が記載されているものであっても，掲載されている弁士が複数で同等に扱われているなど，政党の政治活動用と認められる要件に該当するものであれば，使用することができます。 最後に，法令に違反する行為を見つけた場合の通報先は，選挙管理委員会または警察となります。 議員が御質問の文書図画について本市に通報があれば，事実関係を確認した上で当事者に違反行為であることを伝え，違反行為を行わないよう指導します。改善されない場合は文書で撤去命令を行いますが，それでも従っていただけない場合には警察に通報するなどの措置を取ることになります。 （
都市戦略部長 桑原雄二君 登壇）
◎
都市戦略部長（桑原雄二君） 福井市ＤＸ推進計画（素案）についての御質問のうち，まずＤＸ推進計画を５年間計画にした理由についてお答えいたします。 福井市ＤＸ推進計画は，上位計画でございます第八次福井市総合計画の各施策を推進するための計画として位置づけており，総合計画と整合性を図るため，計画期間につきましても同じく，令和４年度から令和８年度までの５年間としております。 また，近年，情報通信技術の進展が著しいこともあり，ＤＸ推進計画の策定後も情報通信技術の革新や国の指針変更などによる社会情勢の変化に対応するため，必要に応じて見直しや更新を行い，柔軟に対応していきたいと考えております。 次に，全庁的・横断的な取組は，これまでどのように進めてきたのか，また今後どのように取り組んでいくのかについてお答えいたします。 本市では，これまで市長の指示の下，最高情報統括責任者，いわゆるＣＩＯであります副市長を中心とした全庁的な体制で，ＩＣＴ利活用及びＤＸの推進に取り組んでまいりました。具体的には，ＣＩＯ補佐官であります私，
都市戦略部長を委員長，各部局の次長などを委員として構成する福井市ＩＣＴ利活用推進委員会を設置しており，この委員会において，現在パブリックコメントを募集しております福井市ＤＸ推進計画の素案を審議し，決定いたしました。 また，この委員会では，各部局においてそれぞれ取り組んでおりますＩＣＴ利活用に関する事業の進捗管理も行ってまいりました。 部局横断的な取組といたしましては，ＮＴＴ西日本と，ＩＣＴの利活用による地域活性化連携協定を締結し，テーマごとに関係所属が参加しますワーキンググループで，地域課題の解決に向け，専門的知見を得ながら協働し，研究などを行っているところでございます。 今後も，当面は現在の体制の下，ＤＸの推進に取り組んでいきますが，より実効性を高めるため，ＤＸに関する研修やＩＴ関連の資格取得を促進するなど，各部局におけますＤＸ推進の核となる人材育成の強化に努めてまいります。 次に，ＭａａＳシステムやキャッシュレス決済の導入についてお答えいたします。 鉄道やバスの利便性の向上や
まちづくりとの連携を進めるためには，公共交通分野におきましてもＩＣＴの活用は重要であると考えております。 第２次福井市都市交通戦略では，移動の利便性の向上のため，公共交通のシームレス化を推進することとしており，ＭａａＳシステム導入に向けた取組を進めております。 ＭａａＳシステムは，広域的に運行しております交通サービスと，宿泊施設や飲食店など交通以外の様々な分野のサービスを連携させることによって，利便性の向上を図るものでございます。そのため，市町間をまたいだ広域的な運用が有効であると考えており，県やふくい嶺北連携中枢都市圏の市町，交通事業者との勉強会を今年度複数回開催しております。取り入れる機能の選定や，導入への課題の分析を行ったところでございます。 また，ＭａａＳシステムはアプリや運用方式が数多くあり，導入に向けました実証実験が自治体や各事業者主導の下，全国各地で行われております。 今後は，地域の特性に合った方式を見極めるとともに，導入に向けた実証実験を実施し，北陸新幹線福井開業に合わせた嶺北一円での本格導入を目指してまいりたいと考えております。 また，キャッシュレス決済につきましては，えちぜん鉄道や福井鉄道の窓口販売，京福バスの観光路線の一部では導入されておりますが，導入費用や決済方式などの課題も多くあることから，全面的な導入にまでは至っておりません。 しかし，本市のＤＸを推進する上でもキャッシュレス決済の導入は重要であると考えており，ＭａａＳシステムと併せて今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に，案内サインにおけるベトナムの方への情報伝達についてお答えいたします。 本市における在留外国人は年々増えており，福井市の総人口に占める割合は令和元年度に1.8％と過去最高になっております。また，国籍別，地域別に見ますと，令和２年度において最も多いのは中国，次いでベトナム，韓国・朝鮮，フィリピンの順となっており，近年東南アジアからの在留外国人が増加している傾向にあります。 一方，福井県における国籍別の外国人延べ宿泊者数を見ますと，令和元年度におきまして最も多かったのが台湾，次いで香港，中国，アメリカ，韓国の順となっております。本市が設置しております案内サインは，日本語のほか，平成26年に観光庁が策定いたしました，観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化のためのガイドラインに応じまして，英語，中国語，韓国語，ピクトグラム表記をしております。ピクトグラムは，簡単な絵文字やマークを組み合わせ，使用言語にかかわらず理解しやすいことから，今後の案内サインにも積極的に取り入れ，ベトナムの方を含む多様な国籍の外国の方々への情報伝達の利便性を高めてまいりたいと考えております。 （
市民生活部長 廣瀬峰雄君 登壇）
◎
市民生活部長（廣瀬峰雄君） 福井市ＤＸ推進計画（素案）についてのうち，マイナンバーカードを取得することによるメリットのある施策についてお答えします。 今年４月までのカード申請者を対象に国が実施した，5,000円分のポイントを付与するマイナポイント事業では，２月から４月にかけて申請者が急増し，本市の窓口にも連日多くの市民の方が手続に訪れました。 国では今後マイナンバーカード取得者に対し，２万円分のポイントが付与される新たなマイナポイント事業が予定されております。これにより，前回のマイナポイント事業を上回る申請数が見込まれるため，本市では窓口での受付体制の強化を図り，申請者の増加にも対応できる体制を整えてまいります。 また，大学生や中高生においては，今後進学や就職で住民票が必要となった際，現在実施している住民票のコンビニ交付サービスが有効利用できます。 さらに今後は，国が計画している転出・転入手続のワンストップ化や運転免許証との一体化などにより，進学や就職による引っ越しの際の手続の簡素化が見込まれております。 このようなマイナンバーカード取得後のメリットについて，関係機関と協力しながらカード交付率の低い若年層への周知を行うなど，さらなる申請数の増加を図ってまいります。 （総務部長 塚谷朋美君 登壇）
◎総務部長（塚谷朋美君） 福井市ＤＸ推進計画（素案）についての御質問のうち，地区住民がデジタル機器を使いこなせる環境づくりについてお答えいたします。 地区住民がスマートフォンやパソコンなどのデジタル機器を使いこなせる環境をつくることは，住民の利便性を高め，豊かで快適に暮らせるまちを実現するために非常に重要でございます。 今後，多くの地区住民がデジタル機器の使い方を理解できるよう支援しながら，ワクチン接種やマイナンバーカードなどの電子申請，オンライン診療サービス，ＳＮＳを活用した広報紙や回覧板などを利用できるデジタル社会を目指してまいります。 次に，福井市の障害者施策についてお答えいたします。 まず，法定雇用率の達成についてですが，障害者雇用の促進に当たりましては，働きやすい環境整備が重要であるため，これまで障害特性に応じた業務の洗い出しや，職場でのサポート体制の整備に努めてまいりました。その上で，令和元年度から職員採用試験におきまして障害者を対象とした区分を新たに創設するとともに，会計年度任用職員につきましても障害者専用求人を行うなど，正規職員，会計年度任用職員ともに積極的な雇用に取り組んできたところでございます。 しかしながら，障害特性と業務内容が一致しないことで採用に至らない場合があるなど，計画どおりに障害者の雇用が進んでこなかったこともあり，法定雇用率の達成に至っていないのが実情でございます。 このため今後は，会計年度任用職員の業務分野を拡大して募集するなど，取組の強化を図ることで来年度における法定雇用率の達成を目指してまいります。 次に，職員採用試験の応募，採用状況についてですが，これまで３年間の障害者専用枠の受験申込みは，令和元年度が42人，令和２年度が30人，令和３年度が28人となっております。これに対して採用者数は，令和２年４月に４人，令和３年４月に２人，令和４年４月の予定が４人の合計10人でございます。 また，採用の際に重視する点についてですが，市職員は全体の奉仕者として公務を担うことになるため，一定の事務能力が必要であると考えております。このため１次試験では基礎的な文章力や計算力を確認するための教養試験を実施しております。また，２次試験の面接におきましては，想定する業務内容を遂行する能力や適性につきまして，障害の特性などを総合的に判断しながら採用者を決定しているところでございます。 （
福祉保健部長 齊藤正直君 登壇）
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 本市の障害者施策についてのうち，本市の考える障害者が社会参加できる
まちづくりについてお答えします。 まず，ハード面としては，移動に係る利便性と安全性の向上が重要であり，
公共交通機関や道路，施設等において段差解消や誘導ブロック設置等のバリアフリー化を推進することです。 また，ソフト面としては，必要な情報を必要なときに入手できる環境を整備することが重要であり，手話通訳の派遣や声の広報の発行，読書環境の整備など，情報のバリアフリー化を推進することです。 こうしたハード面とソフト面の整備に加えて，障害の内容や程度，生活の状態に応じたきめ細かな障害福祉サービスを提供していくことで，障害者が社会参加できる
まちづくりを目指してまいります。 次に，割引制度を受ける際の障害者手帳の提示についてですが，電車やバス，タクシー等の交通機関を利用する際や，美術館，博物館の入館，民間企業独自の割引サービス利用の際などに手帳の提示を求められると承知しています。 最後に，本市の運営する公共施設でのミライロＩＤの活用についてお答えします。 ミライロＩＤとは，スマートフォンに障害者手帳の情報を取り込み，画面上に表示することができるアプリで，障害者手帳をスマートフォンで提示することができます。障害者手帳がデジタル化されると，より気軽に移動や外出ができるなど，利便性の向上につながります。現在，市内の
公共交通機関での利用も可能となっており，本市といたしましても，今後，市有施設での活用を進め，障害者の社会参加を後押ししてまいります。 次に，福井市ＤＸ推進計画（素案）についての残りの御質問にお答えします。 各公民館や総合ボランティアセンターで開催しているスマホ講習会の状況についてですが，本市が開催しているスマホ講習会は，市と民間企業で設立した福井ＩＣＴ推進協議会が，国のデジタル活用支援推進事業を活用して高齢者向けに開催しているものです。今年度はこれまでに講習会を10回，相談会を２回開催しており，延べ161人の参加がございました。参加された方からは，分かりやすく教えてもらえて勉強になったという感想が多く，おおむね好評をいただいております。 課題といたしましては，ｉＰｈｏｎｅ，アンドロイド，らくらくスマホ等，機種によって操作方法が異なるため，機種が異なると高齢者同士での教え合いが難しいことや，講習会で習得した内容でも時間がたつと忘れてしまうといったことが挙げられます。そのため，操作技術を定着させるためのフォローアップが必要と考えております。 （12番 菅生敬一君 登壇）
◆12番（菅生敬一君） 多岐にわたり御答弁いただきましてありがとうございます。 福井駅西口がまだ工事中のとき，初めて恐竜モニュメントが設置された折には賛否両論がありましたが，それから数年たって今では恐竜広場は強力な観光コンテンツになっています。今回のチラムネ現象はそれよりもスケールが大きく，福井のまち全体が観光コンテンツになるかもしれない，そんな可能性すらあります。既に，実際にエルパ，ヨーロッパ軒，８番ラーメンなどを巡りながら，その様子をＳＮＳにアップしている旅行者が何人もいます。福井市からすれば，突然降って湧いた現象かもしれませんが，これを大きなチャンスと捉えて，ぜひ強力なバックアップ体制をつくり，予算と人をつけて次々とコラボ企画を進めていってほしいと思います。これは要望です。 それから，ミライロＩＤにつきまして，今ほど
福祉保健部長の答弁では，市有施設で使えるように検討していただけるということでした。ありがとうございます。これは，いつからというのは断言できますでしょうか。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） ミライロＩＤの導入につきましては，それほど難しいものではないと認識しておりますけれども，市内全てのそういった施設で使えるようにということを，まだ各部署に周知徹底できておりません。それが終了してから，できれば市内一斉に使えますという形でスタートしたいと思いますので，もう少しお時間をいただきたいと思っております。 （12番 菅生敬一君 登壇）
◆12番（菅生敬一君） 既にえちぜん鉄道，福井鉄道，京福バスでは使用できていますし，県の施設では県立恐竜博物館でも使用できているということです。一日も早く，そんなに遠い先のことではないだろうと思いますので，来年早々にでも使用できるようにしていただけたらなと思います。 それと，タクシーも乗車時に障害者手帳を見せて割引を受けるという形になっていますけれども，これも何とか市から働きかけをしていただけないでしょうか。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） ミライロＩＤにつきましては，先ほど答弁しましたようにまずは市の施設で使えるようにして，市でもこういうふうに使っています，使うに当たってこういう点に注意すればいいですよというようなことをまとめて，業界の方にお話ししていきたいと思っております。
○議長（皆川信正君） 次に，２番 酒井良樹君。 （２番 酒井良樹君 登壇）
◆２番（酒井良樹君） 市民クラブの酒井です。通告に従いまして３点質問させていただきます。 まず，子育て世代に優しい
まちづくりについて。 福井駅周辺での授乳施設やおむつ替え施設を独自に調べたところ，おむつ替え施設は９施設で交換台が17台，授乳施設は４施設で授乳室が６部屋でした。近年，男性の子育てへの関わりが増えてきている状況にありますが，男性が利用可能なおむつ替え施設が少ないとの利用者の声があり，調べたところ４施設のみでした。 これらのことから質問します。 男性がおむつ替えなどで利用可能な施設が不足しているとの声に対し，どのような所見をお持ちでしょうか。その対策として何か検討する予定はあるのでしょうか。 一例として，中央公園のトイレにはおむつ交換台が１か所ありますが，授乳スペースはありません。隣接する福井市役所には授乳室がありますが，休日は閉館していて利用できません。他の自治体や企業では簡易的に設置可能なベビーケアルームを導入し，子育て世代に優しい環境づくりに取り組んでいる事例も多々ありますが，これらの導入について御所見を伺います。 市内で子どもと遊べる遊び場をインターネットで調べると，出てくる施設は福井運動公園や足羽山公園遊園地，一乗滝小次郎の里ファミリーパーク，ふくい健康の森などのほか，郊外のショッピングセンターに併設されている室内遊び場が数か所です。市内中心部の主立った施設は足羽山公園，中央公園及び民間の室内遊び場程度と思われます。また，認定こども園などの保育士の方からは雨天時に遠足などで利用できる施設が市内にはほとんどないとの声も聞きます。 一方で，第八次福井市総合計画（素案）の中心市街地に関する政策では「まちなかの充実した都市機能により，にぎわいと交流のあふれる心弾むまちをつくる」とあります。 そこで，質問いたします。 現在，福井駅前電車通り北地区Ａ街区市街地再開発事業などが行われていますが，再開発に伴い，まちなかで子どもが集える場所を意識した取組などはどのようなものがあるのでしょうか。 今後，ほこみち事業や福井駅東口周辺の整備等が行われると思いますが，本市の取組として子どもの遊び場等についてはどのように考えているのでしょうか。 市内中心部において交流人口を増加させるため，あらゆる世代が集える
まちづくりが必要かと思いますが，特に若い子育て世代に対してのまちなかの充実した都市機能についてはどのような施策を検討しているのでしょうか。 次に，災害対策について質問いたします。 改訂版洪水ハザードマップでは，基本想定から最大想定が追加され，多くのエリアで浸水深が３メートル以上５メートル未満へと引き上げられました。指定避難所に関して，最大想定で浸水する36施設と，土砂災害のおそれがある12施設を除外していますが，改訂後の施設について質問いたします。 最大浸水深３メートル以上５メートル未満のエリアにおいて避難する施設のうち，階数が２階以下の避難所は何か所あるのでしょうか。 また，最大浸水深が３メートル以上５メートル未満のエリアの指定避難場所で，階数が２階の施設がありますが，本当に安全は確保できているのでしょうか。 ハザードマップの指定避難所には，民間の施設や将来的に閉鎖が決まっている市有施設等が含まれているようですが，課題等はないのでしょうか。 ハザードマップに記載されている情報の入手方法については，ＱＲコードの読み取りによる方法のみが記載されていますけれども，スマホやＰＣを持たない方にも情報を周知することが必要と思いますが，その対応についてお考えを伺います。 災害対策基本法の一部改正により，避難勧告と避難指示が一本化されたことから，警戒レベル３で高齢者や障害のある人は危険な場所から避難するようになりました。そのためには確実に情報を届ける必要があり，また確実に避難所へ避難してもらう必要があります。しかし，先日地区の高齢者の集まりの中で，避難情報等を得る手段として，ニッコリフクイシの電話サービスや緊急速報メール，Ｌアラート，登録制の防災気象情報メール，ヤフー防災アプリ，ＬＩＮＥ等のＳＮＳ，ホームページ等の本市が利用している様々な媒体の把握状況について調査させていただきましたところ，周知が徹底されていないということが分かりました。このような方々に具体的に避難を促す必要があると思いますが，この点について質問いたします。 情報弱者に対して避難情報を今後確実に届けるためにどうするのか。 また，従来の手法が有効ではないのであれば，他の手法をどのように検討するのか。 情報伝達のみならず，確実に避難所へ避難を促すことが重要だが，そのための手段はどのように検討されているのでしょうか。 また，市町村における個別避難計画の作成が努力義務化され，本市においても避難支援プランとして取組が行われていますが，課題もあると聞き及びます。それらについて質問いたします。 避難支援プランにおける要配慮者は何人いるのか，また現時点での避難支援プラン作成済み件数と作成率はどうなっているのでしょうか。 プランの作成に当たっては，自治会長や自主防災会長，民生児童委員など，避難支援等関係者が作成することになっているが，地区ごとの作成責任者は決まっているのでしょうか。 作成における課題として，地域での支援者不足や個別避難計画作成の重要性の告知不足などが考えられますが，本市における課題にはどのようなものがあるのか，またその対策はどのように検討しているのでしょうか。 避難支援体制において自助・共助・公助の役割を全うし，万が一に対する備えを準備しておくとともに，福祉関係の事業所や警備会社などの民間企業との連携の中で具体的な避難行動のすべを検討することも必要と考えますが，御所見を伺います。 最後に，会計年度任用職員の処遇改善について質問いたします。 地方自治体において住民の行政に対するニーズが多様化，高度化しています。そのような状況の下，正規職員では対応し切れない多くの業務を会計年度任用職員の皆さんに担っていただいております。 本年10月から，最低賃金が上がりました。また，政府は保育職，介護職の賃金を平均で月9,000円，看護職は平均で月4,000円引き上げることを決定しました。それを踏まえ，会計年度任用職員について質問いたします。 現在の会計年度任用職員数は何人でしょうか。 正規職員との比率はどのようになっているのでしょうか。 主にどのような職種で任用しているのでしょうか。 正規職員の有給休暇数に対して会計年度任用職員に付与されている休暇数はどのようになっているのでしょうか。もし相違があるのであれば，同一労働同一賃金の観点から，同様とする必要があるのではないでしょうか。 会計年度任用職員の賃金水準はどのような基準となっているのでしょうか。 最低賃金の改定が行われましたが，情勢適応の原則及び全体的な賃金水準の底上げの観点から，考慮する必要があるのではないでしょうか。 職種については専門的な職種での任用が多いように見受けられますが，本来であれば正規職員として任用すべきものと考えます。経験数に応じた賃金制度を構築すべきと考えますが，見解と今後どのように取り組まれるのかをお聞きします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 （
福祉保健部長 齊藤正直君 登壇）
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 子育て世代に優しい
まちづくりについてのうち，男性が使用可能なおむつ替えの施設についてお答えします。 まず，男性がおむつ替えなどで利用できる施設が不足しているとの声については直接聞いておりませんが，父親の育児参加を促すには子育て世代の利用が多い公共施設等におむつ交換台を設置することは必要であると考えています。 次に，男性が利用可能なおむつ替え施設の設置検討についてですが，おむつ交換台の設置には一定程度のスペースが必要であるほか，建物の改修が必要な場合には多額の費用がかかります。そのため，当面は既存施設のほか，おむつ交換台のあるバリアフリートイレの利用を勧めてまいります。 なお，バリアフリートイレを含めた公共トイレの整備については，現在，国土交通省が利用者の多様な特性に配慮するよう各種ガイドラインの改正に取り組んでいるところです。 本市としては，国の動向を注視するとともに，庁内の公共施設バリアフリー連絡調整会議等において，男性が利用可能なおむつ交換台の設置の必要性を全庁的に周知してまいります。 次に，簡易的に設置可能なベビーケアルームの導入については，施設の改修と比べて簡易に設置できるメリットがありますが，導入には一定程度のスペースや設置費用が必要になります。 今後，他の自治体で導入している事例やその効果について研究してまいります。 （
都市戦略部長 桑原雄二君 登壇）
◎
都市戦略部長（桑原雄二君） 子育て世代に優しい
まちづくりについての御質問のうち，まず再開発に伴うまちなかで子どもが集える場所を意識した取組についてお答えいたします。 これまでに市が整備を行った施設として，アオッサでは桜木図書館に子ども向けの書籍コーナーを，福井市男女共同参画・子ども家庭センターに子育てを楽しんでいただくための支援室や，子育てなどの不安や悩みの相談室を設置いたしました。ハピリンでは子どもの一時預かり所や，チアダンス基礎レッスンをはじめ，子どもを対象としたイベントが楽しめますハピリンホール，
子どもたちの科学教育を目的としましたセーレンプラネット，アイススケートをはじめ，各種イベントが楽しめます屋根付広場ハピテラスを整備したところでございます。 次に，子どもの遊び場などについてお答えいたします。 まず，ふくみちについてでございます。本年10月２日から17日の16日間におきまして社会実験を実施し，期間中はキッチンカー，オープンカフェの設置や，訪れた方が憩うための空間創出に加え，
子どもたちが遊ぶことのできる場所を設けました。 具体的には，県庁線の歩道部分を使用し，植栽に囲まれた空間に木製遊具やハンモックを設置するなど，御家族連れの方を中心に休憩や遊び場として御利用いただきました。 今後，実験結果を踏まえて，子どもが楽しく集える場所の設置を検討してまいります。 また，北陸新幹線福井開業に向けまして，福井駅東口周辺では恐竜大国ふくいをイメージできるような仕掛けづくりが必要と考えております。そのため，駅東口に建設中の観光交流センターの屋上広場や，東口と西口広場をつなぐ高架下に恐竜のモニュメントなどを設置するほか，
子どもたちが恐竜をイメージしながら遊ぶことができる空間を整備してまいります。 次に，若い子育て世代に対してのまちなかの充実した都市機能について，どのような施策を検討しているのかについてお答えいたします。 第八次福井市総合計画におきまして，まちなかの充実した都市機能の施策として，県都にふさわしい魅力あるまちをつくるため，再開発事業を支援し，市街地のリニューアルを進めることや，にぎわいの創出のための仕掛け，仕組みをつくるため，ハピリンなどを拠点としたまちなか全体のにぎわい創出に取り組むなどとしております。 今後，現在進められております福井駅前電車通り北地区や福井駅前南通り地区の再開発に伴い，歩行空間の拡幅や，店舗との一体的な利用など，ベビーカーを使用する若い世代の方にも快適にまちなかを散策できる空間となるよう努めてまいります。 また，屋内や屋外広場が整備される予定でもありまして，緑地やベンチを配置するなど，買物などで来街した際，休憩，滞在したくなるような空間となるよう進めてまいります。 また，ハピテラスなどの中心市街地で開催されます各種イベントなどにつきましても，親子で参加し，楽しめる催しなどを開催してまいります。 今後とも，福井駅周辺のにぎわい創出に向けまして，子どもの遊び場などを提供することにより，住んでいる方や訪れる方など，多くの家族連れが利用し，楽しんでいただける空間の整備を進めてまいります。 （
市民生活部長 廣瀬峰雄君 登壇）
◎
市民生活部長（廣瀬峰雄君） 災害対策についてお答えします。 まず，洪水ハザードマップのうち，最大浸水深が３メートルから５メートル未満エリアにおける建物の階数が２階以下の避難所についてですが，該当する避難所は１か所あります。その避難所は，１階の天井までの高さが５メートル以上あり，２階の安全性が確保できると考えております。 次に，指定避難所である民間の施設や将来的に閉鎖が予定されている市有施設などの課題等についてです。 指定避難所は，
小・中学校などの市有施設のほか，国や県の公共施設や，民間施設では学校法人である高校や大学を指定しております。課題としては，将来的に閉鎖が予定されている市有施設については，避難所として利用できなくなることが予想されます。そのため本市では，指定避難所以外で３階以上の建物を有する民間企業との間で災害時応援協定の締結を推進しているほか，地区と民間企業との間で，避難場所の提供等に関する協定の締結を促進しており，避難場所の確保に努めています。 次に，スマホやパソコンがなく，ＱＲコードの読み取りができない方への対応についてですが，洪水・土砂災害ハザードマップには，「わたしたちに届く情報」として，防災行政無線や放送内容を確認する自動応答テレホンサービス，電話番号25－2914，ニッコリフクイシを紹介しております。また，「わたしたちが集める情報」として，テレビのｄボタンやラジオからの情報収集の方法についても紹介しており，今後も引き続きその活用について周知徹底を図ってまいります。 次に，情報弱者への避難情報を確実に伝えることについては，市政広報や出前講座，自主防災組織のリーダー研修会等を通じてテレビなどからの情報収集をお願いするとともに，速やかな情報発信に努めてまいります。 次に，情報伝達のほかの手法の検討についてですが，避難行動では地域における声かけなどが大変重要であります。このため，今後も引き続き共助の重要性を呼びかけるとともに，ほかの手法についても他都市の先進事例を参考にしながら研究してまいります。 次に，確実に避難を促すための手法についてですが，災害時においては市民一人一人が災害や避難に関する情報を把握し，避難行動につなげることが重要であるため，個人または家族単位での時系列に整理した防災行動計画であるマイ・タイムラインの作成を引き続きお願いしてまいります。 次に，避難支援プランについてですが，本市の避難行動要支援者は令和３年10月31日現在，１万4,277人となっており，そのうち地域への情報提供に同意された方は7,531人です。このうち個別避難計画作成者は1,510人となっており，同意者に占める個別避難計画の作成率は約20％となっております。 次に，地区ごとの作成責任者についてですが，本制度は地域での共助が重要であることから，自治会長，自主防災会長，民生委員児童委員，福祉委員などの避難支援等関係者に個別避難計画の作成をお願いしており，今後も地域と連携して取り組んでまいります。 次に，個別避難計画の作成における課題についてですが，コミュニティー意識の希薄化や高齢化等に伴う支援者の不足などが挙げられます。そのため，避難支援等関係者に個別避難計画作成の意義や支援者の役割などを丁寧に説明し，計画作成に御協力いただけるよう取り組んでまいります。 次に，避難行動における福祉関係の事業所や警備会社などの民間企業との連携についてです。 福祉関係の事業所との連携については，本年５月の災害対策基本法の改正を受け，避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針が改定されました。その中で，個別避難計画の作成においては，新たに介護支援専門員や相談支援専門員などの福祉専門職の参画が示され，今後は災害時の避難行動においても協力いただけるよう協議を進めてまいります。 また，警備会社などの民間企業との連携については，民間企業等が独自に展開するサービスなどを参考に，避難行動要支援者への具体的支援について研究してまいります。 （総務部長 塚谷朋美君 登壇）
◎総務部長（塚谷朋美君） 会計年度任用職員の処遇改善についてお答えいたします。 まず，本市における現在の会計年度任用職員の人数は1,314人でございますが，これをフルタイムに換算いたしますと950人となり，正規職員2,268人との比率は約３対７となっております。 次に，主な職種についてですが，窓口対応や事務処理等の補助を行う事務職のほか，保育現場における保育士，調理員，学校現場におけるいきいきサポーター，学校運営支援員などを任用しております。 次に，正規職員と会計年度任用職員の休暇制度の違いについてですが，会計年度任用職員の休暇制度は国の非常勤職員との均衡を図ることを基本に運用しているところでございます。正規職員と比較いたしますと，結婚休暇や夏季休暇の期間が短いことや，子の看護休暇が無給であること，妻の出産休暇が措置されていないことなど，幾つかの点で異なる取扱いとなっております。 今後，国におきましても非常勤職員に係る休暇制度の拡充が見込まれているところであり，本市におきましても，その内容を注視しながら，引き続き国の制度との均衡を図った制度運用に努めてまいります。 また，時間外手当につきましては，本市における会計年度任用職員はパートタイムで勤務しているため，基本的には時間外勤務が発生することは想定しておりませんが，突発的に時間外勤務が発生したときなどは，正規職員の時間外勤務手当に相当する報酬を支給することができるよう措置しております。 次に，給料の水準ですが，会計年度任用職員につきましては，正規職員の補助的業務を行うことを前提に，令和２年度に施行された会計年度任用職員制度の制度設計時におきまして，それまでの年収を下回らないよう各職種につきまして給料の設定を行っているところでございます。 次に，最低賃金の改定を踏まえた給料水準の改定についてですが，会計年度任用職員の給料につきましては，正規職員の給料表を適用していることから，人事院勧告等を通じて民間企業の従事者の給与との均衡が図られているものと考えております。 また，政府が新たな経済対策として発表している保育士，看護職等の賃金の引上げにつきましては，現時点では詳細が不明なため，今後の動向を注視してまいります。 次に，専門的な職種であれば正規職員として任用すべきとの御質問についてですが，会計年度任用職員の業務につきましては，専門的な職種であっても，正規職員の補助的業務などを基本としており，職務の内容や責任の程度が異なっております。したがいまして，専門的であることのみをもって必ずしも正規職員として任用すべきとは考えておりません。 また，会計年度任用職員の経験年数等に応じた給料制度につきましては，現在も国のマニュアルや他自治体の例を参考に，毎年１回の昇給を４年を限度に行う制度としているところでございます。 今後も，国，県や他自治体の動向を注視していきたいと考えております。 （２番 酒井良樹君 登壇）
◆２番（酒井良樹君） 御答弁ありがとうございました。 １点だけ質問というか確認させていただきます。 災害対策についてのうち，避難支援プランの作成担当責任者の件ですけれども，これについては，該当する役職の方が多々いらっしゃって，地域によっては誰がつくるのかがはっきりしておらず，結局手をつけていないとの声も聞いております。 誰が誰の計画をつくるというところまで確実に把握しているのでしょうか。
◎
市民生活部長（廣瀬峰雄君） 責任者についてですけれども，答弁申し上げましたとおり共助という精神の下，各委員または会長など，関係者にお願いしているということで，特定の責任者というものは定めておりません。 （２番 酒井良樹君 登壇）
◆２番（酒井良樹君） 現状ではそれが限界かなとは思うんですけれども，現実的にはこの計画はつくっていかなければいけないものだと思います。花火は上がっているけれども足元ができていないというところで，現場ではその辺りでいろいろと困惑されている担当者もおりますので，できればきちんと作成状況を把握したり，責任区の確認などを行って，現場が動きやすくしていただきたいと思います。要望です。 あと，先ほどの菅生議員の質問にもありましたけれども，高齢の方はデジタルに弱いということです。実際に私も現場でハザードマップのＱＲコードを見せて，皆さんできますかと言ったら，ほとんどの方が手を挙げないという状況だったんです。先ほどの菅生議員への答弁の中で，スマホ教室であったり，地域住民がデジタル機器を使える環境づくりという話がありましたけれども，ハザードマップ等のＱＲコード読み込みの実例などをもって，現実的に使えるようにしていただきたいなと思います。ただ，そうは言っても有効なのは電話とテレビのｄボタンだと思います。これについては，私も何度か質問させていただきまして，大体同じ答弁をいただいているんですけれども，現場には浸透し切っていないということを今回理解しました。事あるごとに言い続けないとなかなか伝わらないのかなと思っており，その辺りを周知徹底し，お年寄りの方とか聞いた方から，もういいかげんにしてくれと言われるくらいまで伝えることが必要ではないかと思いますので，よろしくお願いいたします。 最後に，子育て世代に優しい
まちづくりについて，例として中央公園を挙げさせていただきましたけれども，先日の新聞で若い世代の中央公園の利用が結構増えているという記事を目にしました。これから季節は冬に向かいますので，ないと思いますけれども，できれば来年の春に向けて若い子育て世代に対して，おむつ替えの場所であったり，授乳施設など，そういったところの満足度に関する実態調査を一度お願いしたいと思います。それに伴って施策の実施も期待したいと思っておりますので，よろしくお願いいたします。要望です。 以上です。ありがとうございました。
○議長（皆川信正君） お諮りします。 本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ，延会したいと存じますが，これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれをもって延会します。 午後４時４分 延会 地方自治法第123条第２項の規定により，本会議の顛末を証するため，ここに署名する。福井市議会議長福井市議会副議長署名議員署名議員...